ＮＴＴ光回線、分離３案…総務省部会

　光ファイバーなどの超高速ブロードバンド（大容量通信）網の利用率を２０１５年までに１００％にする原口総務相の「光の道構想」を巡り、総務省の作業部会は１４日、実現のための基本方針を公表した。

　焦点となっているＮＴＴの光回線事業の分離について、分社化など三つの案を提示し、ＮＴＴにも一層の他社への回線開放などの努力を求めた。グループの組織形態については、ＮＴＴの開放状況を見た上で、１年後をめどに判断すると明記した。

　光回線は、現状で全世帯の約９０％の地域をカバーしているが、実際の利用率は約３０％にとどまる。

　「光の道構想」は、光回線を中心に、カバー率と利用率の両方を１００％にすることを目指している。

　基本方針では、ブロードバンド未整備地域は過疎地が多く、整備にコストがかかるため、「一定の公的支援の実施が望ましい」と提案。

　利用率の１００％化には、電子政府、教育、医療の分野での活用が重要として、病院などの公的機関での積極的な導入を求めた。

　整備方法としては、国の支援を受けた地方自治体が整備して民間事業者に貸し出す「公設民営方式」を提案した。

　ＮＴＴの光回線事業については〈１〉完全分社化〈２〉機能分離〈３〉グループ内分社化――の３案を提示し、「十分な時間をかけて検討する必要がある」とした。

　完全分社化は、光回線事業をＮＴＴグループから完全に切り離す案だ。ＮＴＴの光回線網を、他社もＮＴＴと同じ条件で使えるようにする狙いがある。ただ、光回線を他社に貸し出す利益を失うＮＴＴは、この案に反発している。

　機能分離は、分社化せずＮＴＴの社内で事業を分け、会計や人事を遮断するものだ。ＮＴＴ側の痛みは少ないが、ＮＴＴが光回線を所有することにかわりはなく、他の通信会社が反対する可能性が高い。

　グループ内分社化は完全分社化と機能分離の中間的な案といえる。

　作業部会では、ＮＴＴのグループ体制見直しも視野に、年内をめどに方向性を打ち出すことも検討していたが、委員から慎重論が噴出した。３案を示し、分離問題の結論を出すまでの時間に猶予を持たせることで、十分に論議を尽くす考えだ。