ギリシャ危機は対岸の火事か？！　　　−前田拓生

GW中にギリシャ問題が顕在化したため、ユーロはドルや円に対して大きく売られ、NYダウも1日で1000ドル弱の下げを演じるなど「第2のリーマンショックか」と思わせる状態になりました。しかしその後、EU緊急理事会が開催されユーロ基金が創設されたことによって事態は収拾に向かい、現在では一時に比べれば、株式相場および為替相場は、幾分、落ち着いた動きになっています。



とはいえ、ユーロ圏諸国ではギリシャも含めてPIIGSと呼ばれる国々の財政問題が今もなお深刻であり、今後さらに格下げの予測などが出るようであれば国債価格が大きく下落するなどによって、欧米を中心とする金融機関の資産内容が悪化する可能性があり、まだ「予断を許さない状態」と考えた方が良いかもしれません。



このような財政的な危機は、日本でも起こり得ることであり、決して「対岸の火事」ではありません。今回はこの点をみていきたいと思います。

現時点では確かに「日本の金利は低い」「円は高い」状態であり、「危ない」という兆候はみられません。しかし、その主な要因は日本国民の金融リテラシーが低いからであり、褒められたものではないでしょう。

日本の家計金融資産は1456兆円（2009年12月末現在、資金循環統計、日銀調べ）なのですが、その55％（約800兆円）が、確定利付きだけれども超低金利の預貯金であり、また、27.3％（400兆円弱）が保険や年金になっています。つまり、運用など全くせずに単に「預けている」という状態の金融資産が8割強に達しているということになります（米国のこのような金融資産の割合は4割ほど）。そして、預けられたおカネは、預金取扱金融機関や保険・年金などによって約550兆円弱が債券に流れています。その「すべて」ではないにしても、かなりの部分が日本国債で運用されていると思われます。

このように日本国民が、運用をしないで効率の悪い預金等に預け続けているからこそ、金融機関を通じて、日本政府は国債をドンドン発行できるわけであり、その結果、税収入が40兆円弱なのに、800兆円を遥かに超える政府債務を積み上げてしまったというわけです（さらに増やそうとしている）。

この巨額の負債を前にしても「政府にも資産があるので、純資産にすればそれほどでもない」という楽観した意見があるようですが、政府の資産である道路などは簡単に換金できるわけがありませんし、年金資産などはそもそも国民のおカネであり、それを政府債務の返済に充てることはできません。

政府債務は、政府の収入により支払わないといけないわけですから、結局、将来の国民からの税金等で返済するしかないのです。とはいえ、将来的には必ず「返済しないといけない」としても「（返済に対しては）見通しがある」と考えている貸し手がいる限り、返済を先延ばしにし、しかも、借金を増やしていくことは可能なのです。

まさに今の日本の政府債務はこのような状態なのです。

つまり、日本はカネ持ちの国だし、消費税も5％と低いので引き上げ余地もかなりあり、国民も大人しいから、いざとなれば「増税」によって返済は可能だろうと考えることができます。したがって、現状、ギリシャよりも財政的な状況が悪い状態であっても、日本国債がデフォルトされることはないと考える投資家が多いわけです。そういうことから、特に日本の金融機関は国債を好んで購入するので、政府が追加で国債を発行しても、問題なく消化されているのです（景気も悪いし、貸出リスクを考慮すれば、国債の方が効率的であると考えている）。

逆に、ギリシャでは増税や公務員改革を打ち出したところ、過激なデモが起こり、死者まで出る事態になったことから、一気に不安心理が高まり、デフォルト・リスクが顕在化してしまったのです。つまり、ギリシャの大規模なデモによって、内外の投資家は「ギリシャは返済の見通しが立たない」と判断したことから、借り換えが困難となり、同時に、債券は市場で売られ、利回りは高くなるとともに、このような国を抱えているユーロ圏は、通貨価値が毀損する可能性が高まることから、ユーロも大きく売られることになったわけです。