宮崎牛の種牛施設でも口蹄疫の疑い　エース級は避難済み

　宮崎県は１６日未明、「宮崎牛」ブランドを支える種牛を一括して管理する県家畜改良事業団（同県高鍋町）で、家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）の疑いのある牛が見つかった、と発表した。県は１３〜１４日に、農家に供給する冷凍精液の９割を作るエース級の種牛６頭を避難させたばかりだった。国の防疫指針では、感染の疑い例が見つかった農場で飼育する牛や豚は原則として殺処分することになっており、「宮崎牛」ブランドにとって大打撃になる可能性がある。

　事業団は、先に口蹄疫が発生した同県川南町の農場を起点にした半径１０キロの移動制限区域内にある。種牛への感染が懸念されながらも、すべての牛を移動できずにいたが、提供精液の９割を作る種牛６頭については、国から特別な許可が得られ、１３〜１４日に約２０キロ離れた同県西都市に避難させていた。

　事業団には現在、４９頭の種牛が残っているほか、種牛の能力を評価するために種付けして生まれた肥育牛２５９頭がおり、すべて殺処分対象となった。

　また、今回の感染の疑いの確認と、エース級の６頭の避難の時期は、１〜２日しか違っておらず、避難前に口蹄疫の遺伝子検査で「陰性」だった６頭も、ウイルスの潜伏期間（７〜１０日間ほど）を考えると、感染の疑いが否定できない状況だ。県は記者会見で「移動直前に陰性を確認しており、これらの牛で再興を図りたい」と話した。６頭については経過観察を続ける。

　県は１６日、同事業団のほかにも、同県川南町の９農場の豚と牛に新たに感染疑い例が見つかったと発表。９農場とその関連農場には計１７３７頭の豚や牛が飼育されており、確認された感染疑い・確定例は計１０１例、殺処分対象は計８万２４１１頭になった。

　口蹄疫は人には感染せず、感染した牛や豚の肉を食べても人体に影響はない。