ラフード米運輸長官は2日、上院商業・科学・運輸委員会で、訪日する際に日本製品の安全性に関する懸念を喚起する意向だと明らかにした。これまでのオバマ政権高官の発言のなかではもっとも明確に、トヨタ自動車のリコール問題を日米のより広範な貿易問題に結びつけた。
今回の発言は、ジョハンズ議員(共和、ネブラスカ州選出)が米国産牛肉の日本への輸出制限など米国産牛肉の安全性への懸念に対する日本の対応を指摘したことを受けたもの。ジョハンズ議員は、突然の加速を含む自動車の安全性にかかわる問題の結果、日本車の輸入に対して米国が制限を設けたら日本はどのような反応をするだろうかと問題提起した。
これに対し、経済産業省の高官の1人は日本時間の3日午前、匿名を条件に電話でのインタビューに応じ「トヨタの問題は、安全性の問題であって、通商問題とは別と思いたい」とし、「(ラフード長官とジョハンズ議員の)2人がどのようなアクションを具体的に取ろうとしているのか分からないので、これ以上のコメントといっても難しい」と述べた。