大学教授らの信用失墜を工作？　＝トヨタが広報戦略―米紙報道

　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は14日、トヨタ自動車が大規模リコール（回収・無償修理）問題に絡み、同社を批判していた大学教授とコンサルタントの信用失墜を図る広報戦略を立案していたと報じた。意見広告掲載などの動きには至らなかったが、下院エネルギー・商業委員会が調査しているもようだ。
　同紙によると、トヨタが標的としたのはトヨタ車の電子制御システムの欠陥を証明したと主張していた南イリノイ大学のギルバート教授と、急加速事故を追及していた自動車業界調査会社のケーン社長。今年2月の下院エネルギー・商業委の公聴会で証言した2人に関し、2人の主張の矛盾などを問う世論調査を実施したという。　

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