トヨタ自動車の米国でのリコール（回収・無償修理）問題を巡る訴訟が13日、米カリフォルニア州で始まった。リコール問題はこれまで米当局や議会を中心に議論されてきたが、法廷に舞台を移す。当面の焦点は「原告」の対象がどこまで広がるかになりそうだ。

　同州南部サンタアナの連邦地裁で開かれた初日の審理は、２度の休憩をはさみ、計５時間半で終了した。米主要テレビ局が中継車を出すなど関心の高さを示したが、審理自体は大きな論争もなく淡々と進んだ。

　原告側の弁護団入りを目指して参加した弁護士のダレン・アトキン氏は「裁判はまだほんの入り口」と指摘。「最初の焦点は、判事が集団訴訟と認定するかどうかだ」と話した。

　今回の訴訟では、一連のリコールで保有するトヨタ車の価値が落ちたとする経済的な損失の補償が争点の一つ。仮に集団訴訟が認められれば、「一定期間内にトヨタ車を買った人の大半が原告になる可能性がある」（同氏）という。１人当たりの補償額は数百ドルと小さくても、数百万人が原告に名乗りを上げれば、敗訴や和解時の賠償額は巨額になる。トヨタ側は集団訴訟に反対するとみられている。

　審理では、中国など海外のリコール対象車の保有者も原告に加えるべきだとの提案も出た。傍聴したある弁護士は「米国の決定はいずれ海外での賠償問題にも影響する」との見方を示した。

　一方、トヨタ側の弁護団は不具合の原因別に分割して審理すべきだと主張。すでに原因究明が進んでいるフロアマットなどの不具合と、主張が食い違っている電子制御システムの問題を切り離すことで、迅速な審理につながるとした。ただ、原告側は「複数の不具合が重複するケースも多い」と分割審理に反対した。

（カリフォルニア州サンタアナ＝小高航）