武器使用基準拡大、駆け付け警護可能に　自民が自衛隊海外派遣の一般法を提出へ　

　自民党は１２日午前、党本部で外交・国防などの合同部会を開き、自衛隊の海外派遣を随時可能にする国際平和協力の一般法案を決めた。議員立法で来週中にも国会に提出する。

　法案は「国際平和協力法案」とし、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法やイラク特措法など、自衛隊の派遣内容ごとに異なる法律を一本化。国連や国際機関の要請に迅速に対応できるようにするほか、日本独自の判断でも派遣を可能とする。

　新たな任務として、治安維持を目的とした「安全確保活動」や「警護活動」「船舶検査活動」を追加。武器使用権限を拡大し、同じ活動を行う他国部隊への「駆け付け警護」や任務を遂行する上で必要な武器使用を可能とする。

　一方、活動範囲は武力紛争が行われていない地域に限定し、一部を除き国会の事前承認を義務づけて国会の関与を強化した。

　石破茂政調会長は「憲法改正や集団的自衛権（行使）の前にやることがたくさんある」と法案の意義を強調した。