集団的自衛権の行使禁、日米協力の障害に−米議会調査局が報告

　【ワシントン＝古森義久】米国議会調査局が日米関係についての上下両院議員の法案審議資料用の報告で、日本の現憲法や現行解釈に基づく集団的自衛権の行使禁止が、今後の日米防衛関係でのより緊密な協力への障害になるとの見解を明記していることが明らかとなった。憲法上の制約を日米防衛協力の推進のうえでどうみるかは、米国側ではこれまで民主、共和両党の間に差があったが、この記述は「日本の憲法が防衛協力への障害」という認識が党派を超え定着したことを示している。

　議会調査局が作成した「日米関係＝米国議会にとっての諸問題」と題する報告は、日米両国間に存在する安全保障や経済の諸課題を列記し、現状や展望を書いている。その中の「軍事問題」という章で「第９条の制約」と題し、「一般的に米国が起草した日本の憲法は、日本が集団的自衛にかかわることを禁止するという第９条の現行の解釈のために、日米間のより緊密な防衛協力への障害となっている」と明記した。

　日本にとっての「集団的自衛」の説明としては「第三国に対しての米国との戦闘協力」と述べている。日本側がこの種の協力を禁じている限り、日米防衛協力をより緊密にすることはできないという見解を「一般的」として提示しているわけだ。その見解をさらに他の角度から読めば、現行憲法が日米防衛協力の推進には障害であり、その推進には憲法改正が必要だとする意見にもつながっていく。

　これまでは共和党側に「憲法９条とその解釈に基づく集団的自衛権行使の禁止を解消しなければ、好ましい日米防衛協力はできない」とする意見が強かった。一方、民主党のクリントン政権時代はそうした意見は後退し、むしろ日本は憲法を変えない方がアジアの安定に寄与するという趣旨の主張が語られていた。