普天間問題決着の半年先送りを確認　関係閣僚会議 (1/2ページ)

　政府は１４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題についての関係閣僚会議を開き、日米両政府間で移設先を最終決着させる時期を最大半年後まで先送りする方針を確認した。鳩山由紀夫首相が公言してきた「５月末決着」を正式に断念したことになる。来週中にも日米協議で先送りを打診する。複数の政府関係者が明らかにした。米側も協議継続の意思を示しており、先送り提案に応じる見通しだ。

　首相は同日、国会内で関係閣僚の岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄北方担当相、平野博文官房長官と協議した。

　この中で、普天間飛行場の代替施設や建設工法、代替訓練の場所などに関する米側との協議を６月以降も継続し、半年以内に移設実施日程を盛り込んだ計画を作成することで一致した。１１月の来日が予定されるオバマ米大統領との首脳会談で最終確認することを想定している。

　こうした対米方針を固めた背景には、政府が検討中のキャンプ・シュワブ沿岸部沖合への移設や、鹿児島県・徳之島への基地機能の一部移転に関し、自治体側との交渉が難航していることがある。米側は「地元合意」を求めているため、政府は５月末決着は困難だと判断した。