政治	2010年5月15日 10時03分
(14時間11分前に更新)

　【東京】米軍普天間飛行場の移設問題で、政府が名護市辺野古周辺への建設を検討している複数の代替施設案に、埋め立てによる現行計画の修正案が含まれていることが１４日、分かった。鳩山由紀夫首相は埋め立てを「海への冒涜（ぼうとく）」として、くい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式による日米合意を目指しているが、米側がＱＩＰの実現性を疑問視していることを踏まえ、選択肢の一つとして検討している。

　与党幹部は１４日、「政府案は３案に絞り込まれている」と指摘。埋め立て案については「すでに米側にも提示しているようだ」との見方を示した。

　政府内には現行計画の沖合移動と埋め立てによる決着を有力視する見方も浮上しているが、この場合は現行案への「回帰色」がますます強まることになる。

　政府が検討している埋め立て案は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部浅瀬のリーフ内に１６００メートルの滑走路１本を建設する案。「現行案を南西の数百メートル沖合に移動するイメージ」（政府筋）だ。

　１２日の日米審議官級協議で日本側はＱＩＰ案を提示したが、米側は日照不足による藻場への悪影響や水中からのテロ攻撃などの懸念材料を指摘。ＱＩＰ方式による合意のめどは立っていない。ただ、関係者によると鳩山首相はＱＩＰ方式に強いこだわりを示しており、日本側は当面、引き続き米側に理解を求める方針だ。