沖縄

　社民、民主、社大各党による参院選沖縄選挙区への統一候補擁立が白紙になった事態を受け、社民党県連は１０日、緊急の執行委員会を招集し、米軍普天間飛行場の県内移設に反対する統一候補をあらためて模索するため、民主、共産、社大に共闘協議を呼び掛ける方針を決めた。

　一方、民主党県連は同日の緊急役員会で、独自候補の擁立を目指す対応を確認。社民党県連の呼び掛けには応じず、党内で人選を進めていく構えを見せ、県政野党の共闘関係に不協和音が生じている。

　社民党県連は、普天間の早期閉鎖・返還と県内移設の断念を政府に求める基本政策で各党の一致を図り、「無所属・無会派」の統一候補擁立を急ぐという対応を確認。新里米吉委員長は「党本部と絡めた議論はせず、県連レベルでまとまる。基地問題で、県民の民意を実行するための結束が求められる」と強調した。

　だが民主党県連の喜納昌吉代表は取材に対し「共産党が候補者を擁立するのに、４党で協議するのは矛盾する」と主張。県議の上里直司氏（３７）、浦添市議の又吉健太郎氏（３５）が有力視されるが、党本部が全国公募した候補者や、比例で党公認を得ている喜納代表が選挙区に回る可能性なども浮上しそうだ。

（琉球新報）