中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の「子ども手当」を創設する（平成22年度は半額）。

解説

　中学生以下の子どもに１人当たり、月１万３０００円を支給する子ども手当法が３月２６日、参院本会議で民主、社民、国民新の与党３党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。子ども手当は民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた目玉政策で、６月から支給が始まる。ただ、１１年度以降に満額の２万６０００円に引き上げるための財源への不安や、支給対象に対する異論もあり、政府は４月以降、制度の枠組みを練り直す方針だ。

　手当は年４回支給され、６月は４、５月の２カ月分（２万６０００円）、１０月と１１年２月は前月までの４カ月分（５万２０００円）、１１年６月に２、３月の２カ月分（２万６０００円）が支給される。所得制限はない。

　法律は１０年度限り。政府は来年の通常国会に１１年度以降を対象とした法案を提出する。しかし、１１年度に必要な５兆円程度の財源にはメドが立っていない。また、国籍に関係なく親が国内に居住していることが支給要件に含まれるため、海外赴任中の日本人が受給できない一方、在日外国人は子どもを母国に残していても支給されるなどちぐはぐな点もあり、政府は要件の見直しを余儀なくされている。

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　鳩山政権が当初予算として初めて編成した１０年度予算は３月２４日の参院本会議で可決、成立した。公共事業費は過去最大の１８・３％減の５兆７７３１億円に抑制して家計支援に重点的に配分した結果、一般会計総額は９２兆２９９２億円と、２年連続で過去最大を更新した。税収の急減により、新規国債発行額も過去最大の４４兆３０３０億円となった。政府・与党はマニフェスト（政権公約）に掲げた子ども手当法案と高校無償化法案も月内に成立させる方針。

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　衆院厚生労働委員会は３月１２日、中学卒業までの子ども１人あたり月額１万３０００円を１０年度に支給する子ども手当法案を、民主、社民、公明、共産各党の賛成多数で可決した。自民、みんなの党は反対した。１６日の衆院本会議で可決後、参院に送られる。

　民主、社民、公明の３党の修正で、（１）支給対象外となっていた児童養護施設の入所者に必要な措置を講じる（２）１１年度以降の子育て支援策の拡充を検討する－－との付則が盛り込まれた。

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１０年度予算案は３月２日の衆院本会議で民主、社民、国民新の与党３党の賛成多数で可決され、参院に送付された。自民、公明、共産、みんなの党の野党は反対した。憲法の規定により、参院で採決されない場合でも送付後３０日で自然成立するため、年度内成立が確定した。１０年度予算案の一般会計総額は過去最大の９２兆２９９２億円。

　予算案採決に先立ち、自民党が子ども手当などの撤回を求めた予算案の組み替え動議を提出したが、与党などの反対多数で否決された。また、ガソリンの暫定税率の水準維持やたばこ税引き上げを盛り込んだ税制改正法案などの関連法案も可決された。

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　鳩山由紀夫首相は２月１５日午前、子ども手当について「１１年度は当然予定通り満額をやる。財源は歳出削減を徹底的にやって、繰り出していく」と述べ、１１年度からは中学生以下１人当たり月２万６０００円（１０年度は半額でスタート）を支給する方針に変わりないことを強調した。首相公邸前で記者団に語った。１４日に「無駄を削減する中で、余裕ができた分だけでやる仕組みを作ろうと思う」と述べたことが、財源不足の場合は満額支給にこだわらない発言と受け取られたため、打ち消した形だ。

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　長妻昭厚生労働相は２月３日の参院本会議での各党代表質問で、児童養護施設などに入っている子供にも「子ども手当」を支給する方針を明らかにした。政府提出法案は支給対象を親などに限定しており、親がいないなどの理由で施設に入所している子には支給されない。
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　峰崎直樹副財務相は２月１日の記者会見で、衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉施策である１１年度からの子ども手当満額支給（月額２万６０００円）について、「個人的には相当無理があると思っていた」と述べ、財源的に実現が難しく、修正を検討すべきだとの考えを示した。今年６月から月額１万３０００円が支給される同手当の満額支給については、野田佳彦副財務相も１月３０日の講演などで「現実的には厳しい」と述べている。
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　厚生労働省は１月１４日、通常国会に提出する「子ども手当」法案の概要をまとめ、同省政策会議や各都道府県に示した。４月１日から１年限りの時限措置で、月額１万３０００円を６月以降、年３回（６月、１０月、２０１１年２月）にわけて支給する。所得制限は設けない。新たに手当を受け取るには、事前に各地の市町村窓口で申請手続きをする必要がある。

　子ども手当は、子育て家庭を支援するため中学卒業までの子ども１人あたり月額２万６０００円を支給する新制度。民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に基づき実施され、法案では来年度は半額の月額１万３０００円を支給する措置とし、支給額が倍となる１１年度以降は財源などを調整した上で、改めて新法案を提出する。

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　「子ども手当」は鳩山政権の目玉政策で、中学３年までのすべての子どもに月２万６０００円（１０年度は１万３０００円）を支給する。年間５・３兆円（１０年度は２・３兆円）の財源が必要だが、現行の児童手当の地方負担分（約５７００億円）を維持し、そのまま子ども手当の地方負担分にあてることを決めたため、「事実上の地方負担を残す奇策で、姑息（こそく）な手段」（松沢成文・神奈川県知事）なとと地方からは反発も出ている。民主党が政府に求めていた「所得制限」は、鳩山首相が設けない方針を表明し、党側も了承した。

　現行の児童手当は、小学６年まで。支給額は３歳未満で月１万円。３歳以上は、第１子と２子が月５０００円、第３子以降は１万円。所得制限もあり、扶養親族の数や職業などによって異なる。総支給額は１兆１６０億円（０９年度予算ベース）だが、その財源構成は国、地方自治体、事業主がそれぞれ２６９０億円、５６８０億円、１７９０億円を負担している。

　先進３０カ国でつくる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は講演で「財源が限られる中、子ども手当の一律支給より、保育サービスや就学前の教育に重点を置くべきだ」と指摘している。

　民主党が支給額も明示して子ども手当をマニフェストに入れたのは０５年の衆院選から。配偶者控除や扶養控除の廃止で、生み出された約３兆円を、所得水準にかかわらず、１人当たり月１万６０００円支給する、という内容だった。子ども手当の「生みの親」とされる小宮山洋子衆院議員は「控除廃止分を子どもの数で割って１人当たりの額を出した。財源に根拠はあった」と説明する。

　その後、有権者へのアピール力も考慮し月２・６万円に引き上げたのは小沢一郎幹事長（当時代表）だ。０７年１月に国会の代表質問で「６兆円規模の子ども手当を創設する」と表明し、同年夏の参院選のマニフェストに月２・６万円と盛り込んだ。これが０９年８月の衆院選に引き継がれた。支給額の根拠は、生活費や教育費を合わせた平均額と説明しているが、後付けの印象は否めない。