小・中学校の余裕教室・廃校を利用した認可保育所分園を増設する。

解説

　　鳩山政権が当初予算として初めて編成した１０年度予算は３月２４日の参院本会議で可決、成立した。公共事業費は過去最大の１８・３％減の５兆７７３１億円に抑制して家計支援に重点的に配分した結果、一般会計総額は９２兆２９９２億円と、２年連続で過去最大を更新した。税収の急減により、新規国債発行額も過去最大の４４兆３０３０億円となった。政府・与党はマニフェスト（政権公約）に掲げた子ども手当法案と高校無償化法案も月内に成立させる方針。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　厚生労働省は１０年度予算案で待機児童の解消等の保育サービス充実として４１５５億円を計上。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　地域の余裕スペースを活用した認可保育所の分園設置を促進するため、厚生労働省は０９年度２次補正予算案に、「安心こども基金」（都道府県に設置）の積み増し分として２００億円を計上した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　政府は０９年１２月１５日、地方分権改革推進計画を閣議で決定。この中で保育所の面積基準について、東京など都市部に限り、待機児童解消までの一時的措置として基準を緩和した。これは、待機児童の解消を狙ったものだが、保育所の新設や増設による解消策ではないことから、規制緩和による「詰め込み保育」になるとの懸念も出ている。

　認可保育所に申し込んでも満員で入れない待機児童は、厚生労働省の調査によると、０９年４月１日時点で２万５３８４人に上り、前年同期と比べて５８３４人、約３０％増えている。増加は２年連続で、増加数、率はともに、０１年以降では最高だった。保育所数は２万２９２５カ所で前年同期比１６カ所増えた。定員は同１万１１９２人増の２１３万２０８１人で、利用児童数２０４万９７４人より多く、待機児童が多い自治体がある一方で、定員割れする自治体もある。

　待機児童が最も多いのは横浜市の１２９０人。▽川崎市７１３人▽仙台市６２０人▽東京都世田谷区６１３人▽大阪市６０８人▽名古屋市５９５人と都市圏の自治体が続く。年間増加数が最も多かったのは横浜市の５８３人で、続いて世田谷区２７８人、東京都板橋区２４５人だった。