「保育ママ」の増員、認可保育所の増設を進める。

解説

　鳩山政権が当初予算として初めて編成した１０年度予算は３月２４日の参院本会議で可決、成立した。公共事業費は過去最大の１８・３％減の５兆７７３１億円に抑制して家計支援に重点的に配分した結果、一般会計総額は９２兆２９９２億円と、２年連続で過去最大を更新した。税収の急減により、新規国債発行額も過去最大の４４兆３０３０億円となった。政府・与党はマニフェスト（政権公約）に掲げた子ども手当法案と高校無償化法案も月内に成立させる方針。

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　政府は１月２９日、今後５年間の子育て支援策や数値目標をまとめた「子ども・子育てビジョン」を閣議決定した。待機児童解消に向け、認可保育所の定員を毎年約５万人ずつ、５年間で計２６万人増やすと明記。小学校１～３年生が対象となる児童クラブの定員も、現行の８１万人から１１１万人まで増員し、「児童３人に１人」が利用できるようにする。

　幼稚園と保育所を一元化した「認定こども園」も３５８カ所から２０００カ所以上に増やす。ビジョン実現に必要な予算額や財源には言及していない。

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　厚生労働省は１０年度予算案で、保育者が自宅などで３～５人の乳幼児を世話する「家庭的保育事業（保育ママ）」のための予算を０９年度の２倍にあたる２８億円計上している。また、同省は１０年度からの法制化に向け、保育者への巡回指導など市町村が守る実施基準を作成中だ。

　保育ママは００年に国の補助事業になったが活用しているのは０７年度で１２市区町村。単独で実施する自治体を含めても７４市区町村に過ぎない。保育者が保育士または看護師の有資格者に限られ、なり手が少ないためだ。

　国は待機児童対策の一環で児童福祉法を改正し、１０年度から保育ママを国の制度に格上げする。自治体の研修や認定を受ければ保育者になれる見通しだ。これに先立ち、現行の補助事業でも対象年齢を３歳未満から就学前に拡充し、保育者自身に就学前の子がいても認めるなど要件が緩和された。

　一方、厚生労働省は０９年１１月、認可保育所や障害者施設など社会福祉施設の自治体への権限移譲に関する方針をまとめた。保育所の面積基準について、東京など待機児童の多い都市部に限り、待機が解消するまで緩和することを容認する。その他の自治体には、人員配置や面積など現行基準を緩和しないよう求め、廊下幅など大半の基準は、自治体に決めさせる。関連法案の提出は１０年の通常国会以後になる見通し。しかし、現行基準の維持を訴えている保育団体などから反発も予想される。