教員が子どもと向き合う時間を確保するため、教員を増員し、教育に集中できる環境をつくる。

解説

　鳩山政権が当初予算として初めて編成した１０年度予算は３月２４日の参院本会議で可決、成立した。公共事業費は過去最大の１８・３％減の５兆７７３１億円に抑制して家計支援に重点的に配分した結果、一般会計総額は９２兆２９９２億円と、２年連続で過去最大を更新した。税収の急減により、新規国債発行額も過去最大の４４兆３０３０億円となった。

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　公立小中学校の教職員定数５５００人増の要求に対しては、４２００人増で決着。定数は子供の数などに応じて決まるため、１０年度は３９００人の自然減が見込まれ、結果的に３００人の純増となる。純増は０３年度以来７年ぶり。

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　文部科学省は１月１４日、１学級４０人としている公立小中学校の学級編成基準の見直しに向けた準備作業に着手したことを明らかにした。早ければ１１年の通常国会に関連法案を提出し、数年かけ新基準に基づく少人数学級の実現を目指す。見直しは８０年以来約３０年ぶり。

　適正な学級規模などについて、全国の教育団体や有識者らから意見聴取する場を来月以降設け、インターネットなどで国民からも意見を募集する。少人数化には教員増に伴う予算措置も必要になるため、１１年度予算の概算要求時期となる８月末までに一定の結論を出すことにしている。

　１９５８年制定の「義務教育標準法」で１学級当たり５０人が「標準」とされた後、６４年に４５人、８０年には４０人と段階的に引き下げられた。０１年度からは都道府県教育委員会の裁量で弾力的な学級編成が可能になり、東京都以外の道府県は何らかの形で４０人以下学級を編成しているが、大半は小学校低学年など一部にとどまっている。

　鈴木寛副文科相は同日の会見で「教育現場は複雑な問題を抱えており、きめ細かな少人数指導の必要性を再三強調してきた。概算要求までに一定の結論を得たい」と述べた。