コンピューター上の年金記録と紙台帳の記録の全件照合を速やかに開始する。

解説

　鳩山政権が当初予算として初めて編成した１０年度予算は３月２４日の参院本会議で可決、成立した。公共事業費は過去最大の１８・３％減の５兆７７３１億円に抑制して家計支援に重点的に配分した結果、一般会計総額は９２兆２９９２億円と、２年連続で過去最大を更新した。税収の急減により、新規国債発行額も過去最大の４４兆３０３０億円となった。
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　長妻昭厚生労働相が最も重視する旧式の手書き記録とコンピューター上の記録を照合する予算は、財政難から１０年度は概算要求の半額、４２７億円に圧縮された。手書き記録は重複分を除いても約５億４０００万件ある。照合作業には委託も含め年間約１万８０００人を動員するが、年間平均の処理件数は１億件程度とみられ、「４年で全件照合」という政府方針は大きく揺らぐ。

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　長妻厚労相は０９年１２月１１日、社会保険庁が管理する国民年金の特殊台帳約３００９万件のうち、０・７％に当たる２０万７１８４件でオンライン記録との食い違いが見つかったと発表した。市町村が保管する紙台帳のサンプル調査結果と合わせると、約１億７０００万件の国民年金原簿全体のうち、紙台帳に納付記録があるのに正しくコンピューター入力されていない記録が約６３万件に上ると推計される。

　特殊台帳には、未納や免除などの特殊な記録のある加入者の記録を社保庁が別枠で管理する約３０９６万件が記録されている。０８年５月から全件照合を始め、９月末までに約３００９万件（９７％）を完了。２０万７１８４件の不一致はすべて、台帳には納付記録があるのにオンライン上は欠落していた。このうち増額する受給者は６万５５１人で、年間平均増額は１人平均１万５０００円に上る。

　市町村管理の紙台帳は、市町村が控えとして保管していたもの。サンプル抽出した２１５９件中、７件がオンライン記録と一致しなかった。紙台帳全体に換算すると、約１億４０００万件のうち約４２万件に不備があることになる。７人のうち５人は受給者。最も多く増額する人は年２１万７８００円に上った。