4月16日22時03分更新
104 １人オーナー会社の役員給与は損金に算入
いわゆる「１人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止する。
解説
特殊支配同族会社（１人オーナー会社）における業務主宰役員給与の損金不算入制度については、１０年度税制改正で「廃止」することが大綱に盛り込まれた。損金不算入制度は、４月１日以降に終了する事業年度から適用されないことになる。「二重控除」の問題を解消するための抜本的措置は、１１年度の税制改正で講じることにした。
- この記事を印刷
4月18日時点のマニフェスト実行度
| ( 65/178 ) | 具体的な検討や議論に着手、予算の要求、当面の期限を区切った実施表明など達成の初期段階にある政策 | ||
| ( 40/178 ) | 法案の策定や提出、予算措置など達成過程の中間段階にある政策 | ||
| ( 12/178 ) | 法案などの審議が継続され達成に向け大詰めを迎えている政策 | ||
| ( 34/178 ) | 法案などが成立したり、実施した政策 | ||
| ( 2/178 ) | 長期間にわたって具体的な検討を見送ったり、実施を断念するなどして公約に明確に違反した政策 | ||
| ( 25/178 ) | 具体的な検討や論議に入っていない政策。省庁や政党での内部的検討にとどまり、公表や表面化していないなど実行度を評価できない政策も原則として「未着手」に含めた |
||
| ( 28/178 ) | マニフェストに限らず公約を修正した政策。喫緊の課題や時期的な明示をしながら当面判断を見送った政策も含む | ||
| ( 1/178 ) | 修正にとどまらず、公約内容や目標時期を大幅に後退させるなどした政策 | ||
| ( 2/178 ) | 修正などを経てなお政府内や与野党間で行き詰まっている政策など |