住宅用などの太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成する。

解説

　鳩山政権が当初予算として初めて編成した１０年度予算は３月２４日の参院本会議で可決、成立した。公共事業費は過去最大の１８・３％減の５兆７７３１億円に抑制して家計支援に重点的に配分した結果、一般会計総額は９２兆２９９２億円と、２年連続で過去最大を更新した。税収の急減により、新規国債発行額も過去最大の４４兆３０３０億円となった。

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　住宅用太陽光パネル、環境対応車などへの国は支援を大幅に増やす措置を１０年度予算案に計上している。

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　政府は２月１９日、省エネ家電の購入を促す「エコポイント制度」について、購入期限を１２月末に延長するのに合わせて、４月から登録申請書類を簡略化すると発表した。

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　菅直人財務相は１月１８日の通常国会での財政演説で、「家電エコポイント制度を改善し、環境対応車への購入補助を延長する」と表明した。

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　政府が１２月８日決定した総額７・２兆円の経済対策は、円高やデフレによる景気悪化への懸念が高まる中、雇用対策などのセーフティーネット（安全網）拡充に重点が置かれた。市場では「二番底の回避策にはなる」との評価も受けている。それでも、麻生政権からの継続事業が目立つ上、国民新党に押され、地方向けの公共事業も追加された。その結果、「コンクリートから人へ」という鳩山カラーは薄められた。

　環境分野では、麻生政権時代同様、「環境対策と景気刺激効果」の両方を狙う施策が目立つ。
　住宅の新築や改修で、断熱性の高い材質の壁や二重サッシの窓を採用した場合に、商品券や省エネ家電などと交換可能なポイントがもらえる「住宅版エコポイント制度」（予算額１０００億円）を創設する。

　１０年１月１日以降、新築、改修工事を始める住宅が対象。工事費が高額になるため、交換できる商品やサービスの対象を家電のエコポイント制度よりも広げる。国土交通省は「住宅建設には多くの事業者が関係するので、大きな波及効果を期待できる」（住宅局幹部）として、温室効果ガスの排出抑制とともに、低迷する住宅市場の活性化にもつなげたい考え。

　省エネ家電の購入者にポイントがつくエコポイント制度は来年末まで９カ月延長する（２４００億円）。エコカー（環境対応車）購入補助は来年９月末まで半年間延長し、２６００億円を計上する。
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、１０月の地上デジタル対応薄型テレビの国内出荷実績は前年同月比６６・６％増の約１１６万台と５カ月連続で１００万台を突破。新車販売台数（軽自動車除く）も８月以降、プラスに転じている。

　エコポイントの対象製品や商品交換レート（１ポイント＝１円）は現在と同じ。いずれもポイント付与期間の需要押し上げ効果が見込める一方、「単なる需要の先食いで、期間終了後、がくんと落ち込む」（アナリスト）との厳しい見方もある。

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　政府は１２月１５日、経済対策に盛り込んだ「住宅版エコポイント制度」で、対象となる新築住宅の着工時期を、当初説明していた来年の１月１日から、経済対策を閣議決定した今月８日に前倒しすると発表した。０９年度第２次補正予算の成立後に工事が完了し引き渡される物件を対象とする。