過労死や過労自殺などを防ぎ、労働災害をなくす取り組みを強化する。

解説

　鳩山政権が当初予算として初めて編成した１０年度予算は３月２４日の参院本会議で可決、成立した。公共事業費は過去最大の１８・３％減の５兆７７３１億円に抑制して家計支援に重点的に配分した結果、一般会計総額は９２兆２９９２億円と、２年連続で過去最大を更新した。税収の急減により、新規国債発行額も過去最大の４４兆３０３０億円となった。

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　厚生労働省の１０年度予算案に盛り込まれた、「労働災害の防止、労働者の心身の健康確保」のための対策費は７６億円（０９年度８５億円）。予算額の面では取り組みの「強化」はできなかった。また、自殺対策の推進は１６億円。

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　厚生労働省は０９年５月２６日、０８年の労働災害（労災）発生状況を公表した。死亡労災は１２６８人（前年比８９人減）となり、過去最少を更新。急増していた派遣労働者の労災（休業４日以上の死傷者数）も、５６３１人（前年比２５４人減）となったが、５０００人を超える状況が続いている。

　まとめによると、労災の総数も１２万９０２６人（前年比２４５２人減）で過去最少に。一度に３人以上が死傷した重大な労災事故は２８１件だった。

　一方、派遣労働者の労災は、急増した前年と同様の５０００人台で、死亡労災は３１人（同５人減）となった。被災者は、仕事の期間が１～３カ月の人の割合が２７・７％で最も高かった。