世界をリードする燃料電池、超伝導、バイオマスなどの環境技術の研究開発・実用化を進める。

解説

　経済産業省は３月２４日、３０年までのエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画の改定案を公表した。鳩山政権が掲げる「２０年の温室効果ガスを９０年比２５％削減」の目標達成に向け、排出量が増え続けている家庭や自動車など「くらしのＣＯ２（二酸化炭素）」を半減させるほか、ＩＴ（情報技術）を活用したスマートグリッド（次世代送電網）など新しいエネルギー関連産業を経済成長につなげることが柱。エネルギー安定確保の目標として、従来の自給率ではなく国内で確保できるエネルギーに海外の資源権益を加えた広義の「自主エネルギー比率」を創設、現在の３８％から７０％への向上を目指す。

　７３年の石油ショック以降、産業部門のＣＯ２排出は横ばいの一方、家庭や運輸部門は約２倍に増えている。改定案は家庭や運輸部門の対策として、３０年までに家庭の照明を省エネ効率の高い発光ダイオード（ＬＥＤ）などに転換する▽２０年までに新車販売の半分を次世代自動車にする－－などを掲げた。

　また、太陽光、風力など再生可能エネルギーによる発電拡大を明記。大量導入に不可欠なスマートグリッドは２０年代早期に構築を終える。鳩山政権が推進する原子力発電は２０年までに８基増設する。

　自主エネルギー比率の創設は、日本の自給率（現在１８％）が３０年間、低迷していることが背景にある。経産省は「日本は資源に乏しく、広義の指標が必要」と説明している。６月の閣議決定を目指す。

　◆エネルギー基本計画改定案の骨子◆

・「自主エネルギー比率」を現在の３８％から３０年に７０％へ

・「くらしのＣＯ２」を３０年までに半減

・家庭やオフィスの照明を３０年までにすべて高効率照明へ転換

・家庭用燃料電池を２０年に１４０万台普及（現状１万台未満）

・２０年に新車販売の半分を次世代自動車に

・スマートグリッドを２０年代の早期に構築

・２０年までに８基の原発を増設。稼働率を８５％に（現状６０％台）

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　鳩山政権が当初予算として初めて編成した１０年度予算は３月２４日の参院本会議で可決、成立した。公共事業費は過去最大の１８・３％減の５兆７７３１億円に抑制して家計支援に重点的に配分した結果、一般会計総額は９２兆２９９２億円と、２年連続で過去最大を更新した。税収の急減により、新規国債発行額も過去最大の４４兆３０３０億円となった。政府・与党はマニフェスト（政権公約）に掲げた子ども手当法案と高校無償化法案も月内に成立させる方針。

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　「２０年までに９０年比２５％減」の温室効果ガス削減目標達成のため、「チャレンジ２５」と名付けた国民運動を展開する政府は、１０年度予算案に次世代自動車の普及モデル事業など技術開発５０億円、再生可能エネルギー普及を目指す洋上風力発電実証事業１億円、排出が増加傾向にある家庭部門対策として、テレビや自動車など排出別データを計測するモデル事業８６００万円を計上した。

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　環境に優しい燃料電池自動車を５万台普及させるために２００億円近い国の予算が投入されたにもかかわらず、全国の保有台数は４２台（０７年度）にとどまっていることが０９年６月２６日、総務省の政策評価で分かった。総務省は経済産業、国土交通、環境、総務の４省に対し、目標設定や普及促進策の改善を勧告した。

　また、動植物に由来する有機物の資源の活用を進める「バイオマス活用推進基本法」は、自公政権のもとで０９年６月５日に成立している。