公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額を助成し、実質的に授業料を無料とする。

解説

　鳩山政権が当初予算として初めて編成した１０年度予算は３月２４日の参院本会議で可決、成立した。公共事業費は過去最大の１８・３％減の５兆７７３１億円に抑制して家計支援に重点的に配分した結果、一般会計総額は９２兆２９９２億円と、２年連続で過去最大を更新した。税収の急減により、新規国債発行額も過去最大の４４兆３０３０億円となった。政府・与党はマニフェスト（政権公約）に掲げた子ども手当法案と高校無償化法案も月内に成立させる方針。

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衆院文部科学委員会は３月１２日、高校授業料の実質無償化法案を賛成多数で可決した。公立高校では授業料を徴収せず、私立は所得に応じ就学支援金（年約12万円～約24万円）を助成する。１６日に衆院を通過し、参院に送付される見通し。民主、公明、共産の３党などが付則に施行３年後の見直し規定を加えた。焦点の朝鮮学校を対象に含めるかどうかの判断は先送りした。

　鳩山由紀夫首相は無償化対象に朝鮮学校を含めるかどうかについて「大事なのは、（朝鮮学校の課程が）高校の課程に類するかどうかという判断。政府が勝手に決めることはできないので、客観的な基準を作るのが必要だ」と述べ、法案成立後、有識者などによる基準づくりを検討する考えを示している。

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　公立高校の授業料無償化は、小中学校と同様に授業料を徴収しない仕組みにして、授業料収入相当額（生徒１人当たり１１万８８００円）を国から自治体に交付する。授業料が高い大阪府（１４万４０００円）や東京都（１２万２４００円）では差額が生じる。現在は、公立高校で授業料を減免した分などは地方自治体が負担し、国から約３１０億円を交付税措置している。これを授業料無償化の財源に回すよう自治体に求める方針。