私立高校生のいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は24万円）の助成を行う。

解説

　高校無償化法が３月３１日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。「子ども手当法」に続き、民主党が昨年の衆院選でマニフェスト（政権公約）に掲げた目玉政策が実施される。
　施行日の１日に公布される文部科学省令には、外国人学校が支給対象となる「高校に類する課程」かどうかの判断基準として（１）本国などによる公的確認（２）国際的な評価機関の認定（３）今後文科省が定める検討の場の結果を踏まえて対応する――の３ケースを盛り込む。議論を巻き起こした朝鮮学校の扱いは（３）に該当し、文科省が教育専門家らによる検討の場を設けて基準を策定、８月ごろ結論を出す。
　朝鮮学校の生徒は大学側が受験を個別に認める個別審査制度によって大学入学資格を得ており、いわば高卒レベルとして認定されている実態がある。ただし、こうした個人の資格と、「高校に類する課程かどうか」の基準は、「性格の違いがある」（川端達夫文科相）ため、検討の場が設けられる。修業年限や教職員資格など客観的な判断基準、審査方法、審査態勢が議論される。基準に合致すれば４月にさかのぼって支給される。
　無償化法は公立高は授業料を徴収せず、私立高校生らについては、世帯の収入に応じて年１１万８８００～２３万７６００円の就学支援金を助成する。

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　鳩山政権が当初予算として初めて編成した１０年度予算は３月２４日の参院本会議で可決、成立した。公共事業費は過去最大の１８・３％減の５兆７７３１億円に抑制して家計支援に重点的に配分した結果、一般会計総額は９２兆２９９２億円と、２年連続で過去最大を更新した。税収の急減により、新規国債発行額も過去最大の４４兆３０３０億円となった。政府・与党はマニフェスト（政権公約）に掲げた子ども手当法案と高校無償化法案も月内に成立させる方針。

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衆院文部科学委員会は３月１２日、高校授業料の実質無償化法案を賛成多数で可決した。公立高校では授業料を徴収せず、私立は所得に応じ就学支援金（年約12万円～約24万円）を助成する。１６日に衆院を通過し、参院に送付される見通し。民主、公明、共産の３党などが付則に施行３年後の見直し規定を加えた。焦点の朝鮮学校を対象に含めるかどうかの判断は先送りした。

　鳩山由紀夫首相は無償化対象に朝鮮学校を含めるかどうかについて「大事なのは、（朝鮮学校の課程が）高校の課程に類するかどうかという判断。政府が勝手に決めることはできないので、客観的な基準を作るのが必要だ」と述べ、法案成立後、有識者などによる基準づくりを検討する考えを示している。

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　１０年度から、私立高校に通う子供がいる年収３５０万円以上の世帯には年額１１万８８００円を上限に授業料相当額を助成し、年収２５０万円以上３５０万円未満の世帯は１・５倍の１７万８２００円、２５０万円未満の世帯は２倍の２３万７６００円とする。文部科学省は高校無償化関連の来年度予算概算要求で、私立高校について「年収５００万円未満の世帯は助成額２倍」と想定し、４５０１億円を計上していたが、予算額を３９３３億円にまで圧縮する。私立高の授業料は年平均約３５万円。