日銀：資金供給を倍増　追加緩和決める　政策決定会合

金融政策決定会合のため日銀本店に入る白川総裁＝２０１０年３月１７日（代表撮影）

　日銀は１７日、金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和策を決めた。年０．１％の超低金利で３カ月間の資金を市場に供給する「新型オペ」を拡充し、供給額を現行から倍増の２０兆円規模に引き上げる。政策委員７人中５人の賛成多数で決定、須田美矢子、野田忠男両委員が反対した。白川方明総裁が同日午後に会見し、追加緩和の理由を説明する。

　日銀が公表した声明では、好調な新興国需要にけん引されて企業収益は回復しており、足元の景気判断は「持ち直している」のまま据え置いた。

　新型オペは、急激な円高と株安が進んだ０９年１２月に導入。超低金利の資金を供給して短期金利を低下させることで、企業が投資しやすい環境を整えるとともに、円高を抑える効果も期待される。雇用や賃金の改善が鈍く、消費者物価指数の下落に歯止めがかからないため、新型オペを拡充して一段の金融緩和を進め、景気を下支えする方針だ。

　日銀の金融政策を巡っては、デフレの長期化を警戒する政府が、一段の緩和に期待感を表明していた。しかし資金供給を増やすだけでは、需要の底上げ効果は限定的との見方も強い。日銀は今後、政府に対し、需要創出などの成長戦略を促す方針だ。

　一方、日銀は政策金利（無担保コール翌日物）を現行の年０．１％のまま据え置くことを全会一致で決めた。【清水憲司】