問題相次ぐＩＰＣＣ、運営方法を再検討

　ロイター通信によると、国連環境計画（ＵＮＥＰ）は２６日、科学者らで構成し、地球温暖化に関する知見の評価などを行う「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の運営方法を再検討するため、独立委員会を設けることを決めた。

　ＩＰＣＣがまとめた第４次報告書で「ヒマラヤの氷が２０３５年にも消失する」とした記述に誤りが見つかったほか、オランダで海水面より低い国土の面積が実際より誇張されて記されるなど、相次いで問題が見つかったことが理由。独立委員会では組織の在り方など信頼性を高める方法が話し合われるという。

　ＩＰＣＣはＵＮＥＰと世界気象機関（ＷＭＯ）が共同で設立した組織。京都議定書に続く温暖化対策の新たな枠組みづくりに向けた国際交渉の土台となるデータを提供している。０７年にはゴア元米副大統領とともにノーベル平和賞を受賞した。（共同）