沖縄 本土復帰から３８年に

沖縄は、１５日、本土復帰から３８年を迎えました。この間、アメリカ軍基地への経済的な依存度は３分の１に減りましたが、失業率は全国で最も高く、基地に依存しない自立への道筋をどう見いだしていくのかが課題となっています。

沖縄は、昭和４７年５月１５日、本土に復帰し、１５日で３８年を迎えました。復帰後も多くのアメリカ軍基地が残され、基地に依存した経済からの脱却が課題となってきましたが、沖縄県によりますと、県民総所得に占める基地従業員の給与や軍用地料など、基地に関連した収入は、復帰当時の１５．５％から５％へと、この３８年で３分の１に減りました。一方で、沖縄観光に関連した収入は、復帰当時の６．５％から１０％余りに伸び、基地に代わる収入として成長が期待されています。こうしたなか、沖縄県は、ことし３月に策定した長期構想で、２０年後の２０３０年には、大規模な基地の返還を実現させ、観光を中心にＩＴ産業なども育成しながら経済の自立を図るとしています。しかし、沖縄県内の完全失業率は、去年１年間の平均で７．５％と全国で最も高く、厳しい雇用情勢が続いています。経済学が専門で沖縄国際大学の富川盛武学長は「背に腹は代えられず基地は必要だという意識は薄らぎつつある。自然や文化など、沖縄だけが持つ魅力を生かしながら、アジアを見据えた自立への戦略を見いだす必要がある」と話しています。