自民が公約原案公表　消費税率上げの数値明記見送る

　自民党は十四日、参院選マニフェストの原案を発表した。焦点の消費税の引き上げ税率などの明記を見送った。歳出見通しの根拠がないまま示すのは、無責任というのが表向きの理由だが、野党なのに、わざわざ国民の抵抗が強い問題で税率まで掲げて選挙を戦う必要はないとの本音もある。

　原案は消費税に関し「引き上げを含む税制の抜本改革を行う」とする一方、税率の提示は「政権復帰時点で決定」と回避した。

　党内には政権与党への復帰を目指す党として税率を出し、責任感を示すべきだとの意見もあった。ある党幹部は「数字を示さないと、社会保障制度をどう持続させるのかも説明できない」と指摘する。

　これに対し、反対派は景気低迷が続く中、増税を打ち出すのは選挙戦に逆効果と慎重対応を求めた。

　同党は原案への意見を国民に求め、六月初めに最終案を決定。石破茂政調会長は「（税率は）明記しないと決まったわけではない」と強調。民主党もマニフェストに消費税増税の方向性を明記する方針に転換しており、数字がないままでは、逆に民主党から攻撃されかねない。（金杉貴雄）