官房長官「九州内巡回案」怒りあきれる基地の街

　八方ふさがりの状態が続く米軍普天間飛行場（沖縄県）の移設問題で、また新たな案が浮上した。

　「九州内の自衛隊基地とのローテーション」。平野官房長官が１２日、鹿児島県・徳之島町議に示したヘリコプター部隊の訓練移転案に、九州の基地周辺では反発が広がった。「検討に値しない」。事前の打診もなく、繰り返される場当たり的な対応に、怒りを通り越してあきれる声さえ漏れた。

　海上自衛隊大村航空基地がある長崎県大村市の松本崇市長は「大村が想定されているなら冗談じゃない」と拒絶する姿勢を見せた。

　同市議会は１３日夜、市内４地区で市民との意見交換会を開いた。約３０人が参加した大村航空基地近くの公民館では、議員が「訓練の一部を九州に分散すれば、大村も可能性がある。憂慮している」などと説明。市民からは「議会内に対策委員会を設置すべきだ」「訓練移転に伴う地域振興策につられないでほしい」などの要望が相次いだ。

　参加した地元町内会長の渡辺好之さん（６７）は「首相の『腹案』が明らかになってきて、不信感が募っている。ローテーションでも大村は駄目。行政と連携し、市全体の反対集会も考えなければ」と訴えた。

　航空自衛隊新田原基地を抱える宮崎県新富町の三浦千尋議長は「あり得ない話。検討に値せず、コメントのしようがない」とあきれた様子。同町基地対策課の三本英弘課長も「国からは何の話もなく、受け入れの是非などは言いようがない」と淡々としていた。

　空自築城基地がある福岡県築上町議会の西口周治・基地対策特別委員長は「地元の意思も確認せずに勝手なことをしている」と反発。全国知事会長として、鳩山首相から移設問題への協力を要請された麻生渡・福岡県知事も１３日夕、県内での受け入れについて、「（首相から）そういう話があるかどうか分からない。仮定の話をすると、事態を混乱させる」と明言を避けた。知事は１１日の記者会見では、「せめて訓練ぐらいは本土側で受けていく姿勢を取っていくべきだ」と話していた。

　２００６年の在日米軍再編の最終報告で、普天間の空中給油機部隊の訓練移転先とされた鹿児島県鹿屋市の海自鹿屋航空基地。この訓練移転にも反対する市議の一人は「ヘリ部隊となれば、空中給油機以上に危険が増す恐れがある。今後、情報を収集しながら改めて移転反対の民意を示す必要がある」と強調した。