政治

　鳩山由紀夫首相は１４日朝、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「前からずっと申し上げている通り、５月末までに決着をする」と強調した。１３日朝に「５月末完全決着」の断念を認めた自身の発言を修正したものだ。一方、首相は１４日午前の４閣僚との協議で「５月末決着」にこだわらない方針を確認。「決着」の定義をあいまいにして乗り切りを図るやり方に批判がいっそう高まりそうだ。首相公邸前で記者団に語った。【田中成之】

　また首相は「米国、その前に沖縄と全国の移設先にかかわる地域の皆さんに理解をいただき、『これで行こう』という方向でまとめていく」と述べ、地元との協議を優先させる考えを表明。４月２１日の党首討論で「地元よりもまず米国の理解」を得るとした段取りも修正する考えを示した。

　首相は１３日朝には「５月末の（決着）期限を作ったので、できる限りのことはするが、すべて果たされるかどうかもあり、６月以降も詰める必要があれば努力する」と、「６月以降」に言及した。しかし、同日夜には「５月末決着を断念したわけではない」と発言を微修正していた。

　枝野幸男行政刷新担当相は１４日午前の閣議後の記者会見で、「『事実上の何とか（断念）』と言われないような配慮をしたほうがベターだが、一方で率直に話をすることが重要で、そのバランスをどう取っていくかだ」と首相を擁護した。

　首相は同日午前、国会内で、平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相らと普天間問題について対応を協議。５月末に政府方針を閣議了解するなど一定の結論を目指すことを確認した。ただ、前原氏は閣議後会見で「地元には５月を越えてもお願いを続けるのが大事だ」と述べ、地元自治体や米国との協議が６月以降も続くとの見通しを示した。