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住民投票に必要な署名集まる

後期高齢者医療制度をめぐる汚職事件で、贈賄の罪で起訴された添田町の町長の山本文男被告について、解職の是非を問う住民投票を行うよう求めて署名集めをしていた住民グループが、１４日、記者会見し、住民投票の実施に必要な有権者の３分の１以上の署名が集まったと発表しました。
添田町の町長の山本文男被告は、後期高齢者医療制度を運営する広域連合の設立をめぐって、平成１９年８月、福岡県の前の副知事に１００万円のわいろを渡したとして、贈賄の罪に問われていますが、「町には迷惑をかけていない」などとして町長を続投しています。これに対し、添田町の住民団体、「山本町長をリコールする会」では、山本町長の解職を求めて、先月２０日から、解職の是非を問う住民投票の実施に必要な有権者の署名を集めています。
そして、１４日午後、矢野一義代表らが、添田町内で記者会見し、１４日正午までに書類上、不備のあるものを除いて３３７７人分の署名が集まり、住民投票の実施に必要な添田町の有権者の３分の１以上に達したと発表しました。
これについて、添田町の総務課秘書係では、「取材はすべて断っている」としています。
「リコールする会」では、今月２０日まで署名集めを続けて再来週にも、町の選挙管理委員会に署名を提出することにしています。
その後、選挙管理委員会による点検で、署名が有権者の３分の１以上であることが確認されて、住民団体が住民投票の本請求の手続きをすれば、その翌日から６０日以内に住民投票が行われることになります。
仮に住民投票で山本町長の解職を求める票が有効投票の過半数に達すれば、山本町長は失職します。

05月14日　18時11分

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