「政治とカネ」の問題で首相らに説明責任を果たすよう民主党県議３人が申し入れをしてから３日。回答期限の14日に飛び出したのは３人そろっての離党表明だった。１人は「ファクスの１枚ぐらい来ると思った」と不信感を表明。一方で民主党内などからは「目的は最初から離党」「背景は選挙区事情」との声が上がった。

　３月20日、民主党県連定期大会。「県連から国民が納得する説明責任を果たすべきだと、総理、党幹事長に要望すべきだ。この状況で参院選を戦うのは大変厳しい」。声を上げたのは、塩坂源一郎氏だった。

　離党を表明した14日、塩坂氏は憤りをあらわにした。「県連常任幹事会でも発言してきたが、どこに伝わったのか分からない。国民の疑問を言ってきただけだが、残念」。田中肇氏は「地方の声を吸い上げようという体制がない。失望した」とまで言った。

　民主党県議の１人は「来春の統一地方選が底流」とみる。同党県連は１月、統一地方選などで比較第１党を目指し、候補者を積極擁立する方針を決定。離党した３人はいずれも３人区で、複数の公認擁立が原則。それゆえ県議会などからは「選挙区事情から生き残る道を模索したのでは」との声が上がる。

　こうした見方に３人は「何とでも言える。われわれと個人的な付き合いがない人たちはそう言うのだろう」（岩本一夫氏）などと反論する。

　一方、みんなの党の動向が背後にあると見る向きもある。水戸将史・民主党県連幹事長も「他党の動きが透けて見える」とし、３人について「逆風下で踏ん張ってほしかった。選挙を意識していると思わざるを得ず、本人たちにもプラスにならない」と指弾した。

　ただ、ある自民党県議が「離党者がみんなの党に入ると、みんなの党にメリットがあるような雰囲気になっていく」と懸念するように、警戒感が広がっている。この県議は「参院選でみんなの党が勝つと、統一選でもそこから出たがるのが増える。そうなると、大きな脅威だ」と語った。