商店街衰退等で全国に買い物難民600万人

　経済産業省は１４日、近隣の商店街の衰退や交通手段の不足によって日常の買い物が不自由になっている高齢者層の「買い物難民」が全国で約６００万人に上ると推計した報告書を発表した。

　報告書は過疎地や高度成長期に建てられた大規模団地で、買い物に困る層が増えていると指摘。宅配や移動販売といった買い物の利便性を高める取り組みを、地方自治体が補助金などを用意して支援する必要があると訴えた。

　高齢者らの買い物を支援する各地の取り組み例も紹介。スーパーがインターネットで注文を受け、食品や日用品を宅配する「ネットスーパー」や、トラックで山間部や福祉施設へ販売に出向く移動販売などのケースを挙げた。

　報告書は支援に取り組む多くの事業者で採算が厳しく、事業の継続や発展が難しくなっているとも指摘した。車両購入などの費用に対する補助の実施や、販売拠点としての公民館の活用など、自治体と事業者の連携強化を求めている。

　経産省の「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」が報告書をまとめた。「買い物難民」の人数の推計は、全国の６０歳以上の計３０００人を対象にした内閣府の調査結果を基に実施。調査では地域の暮らしで不便に感じる点についての設問に「日常の買い物」との回答が１６・６％を占めた。（共同）

　［2010年5月15日0時1分］