伝説のスキャンダル雑誌「噂の真相」の元デスク神林広恵が、ギョーカイの内部情報を拾い上げ、磨きをかけた秘話＆提言。

　混迷を深める普天間返還問題。その渦中での民主党・山岡賢次国対委員長「雲の上の話」発言は多くの人を唖然とさせたが、その直前にも山岡委員長に"唖然"とさせる"事件"が起こっていた。

　それは2009年に「週刊新潮」（新潮社）が掲載した「山岡の裏金要求疑惑」記事に対し、山岡が名誉を傷つけられたとして1,000万円の損害賠償を求める訴訟を起こしていた件で、今年4月30日になって原告である山岡が損害賠償請求を放棄したことだ。

　「週刊新潮」はこれを受けて「山岡側の全面降伏」だと勝利宣言したが、この訴訟放棄は「全面降伏」どころではない問題を内包している。

　山岡委員長が行った訴訟は、今話題になっているSLAPP裁判に当たる。SLAPPとは、都合の悪い意見や批判を封じ込めるために行う嫌がらせ訴訟のことだ。

　ジャーナリストの鳥賀陽弘道氏が日本で初めて使用したことで広まりつつある概念だが、権力を持たない比較弱者に対して、政治家や公人、企業などが恫喝、発言封印のために起こす報復的な訴訟だ。

　政治家や権力者が批判記事を書かれた場合、高額な損害賠償請求を起す。マスコミはそれを報じ、「事実無根の記事を書かれた」「徹底的に戦う」などと批判された本人の勇ましい主張も掲載される。

　1～2年ほどして裁判が佳境に入ると、和解や訴えの取り下げをひっそりと行う。その際はマスコミも報じなかったり、また報じたとしてもごく小さな扱いで、事実は闇の中となる。世間もそんなことがあったのかと忘却の彼方だ。

　こうした訴訟は関係者や世間に対して「裁判まで起こすのだから、記事は嘘だ」というアリバイ・アピール訴訟であり、金と時間がある権力者がよく使う手だ。

　提訴当時、山岡側は「悪質な選挙妨害」「激しい憤りを感じる」などと怒りをあらわにしたコメントを発表していたが、放棄の際には発表も一切なし。さらに裁判では山岡自身の証人申請が行われようとした時点ということからも、まさに「目的は達した」上での放棄と考えられる。

　訴えられた側は弁護士費用などの金や時間が膨大にかかり、言論に対する萎縮効果も抜群だ。

　ただ山岡委員長の誤算は、直後の「雲の上発言」で自身が話題になっていた時期と重なってしまった上、政権交代で政権与党となり、また請求放棄を「週刊新潮」が特集で取り上げたことで、広く公になってしまったことだろう。

　強者によるアリバイ訴訟、言論弾圧、嫌がらせ訴訟――こうしたSLAPP裁判について、司法だけでなくマスコミもなんらかの方策を打てないものか。民主党が唱えた取調べの全面可視化も実現できない上、国対委員長がSLAPP裁判を起こしているようでは、それも期待できないのかもしれない。
（文＝神林広恵）

STOP！　弱い者イジメ！

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