KTS 鹿児島テレビ

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　アメリカ軍普天間基地の移設問題で、鳩山総理大臣は１３日、自らが掲げてきた「５月末の決着」について、「６月以降も詰めるところがあれば努力する」と、６月以降の交渉継続に初めて言及しました。

　鳩山首相は１３日朝のインタビューで「５月末という期限を私は作りましたから。国民との約束の中で出来る限りのことはする。
当然６月以降になっても、また詰める必要があるところがあれば、当然努力はする」と述べました。
　５月末の決着について１２日、「出来る限りのことはする」と発言していた鳩山総理は、さらに６月以降の交渉継続へと発言内容を後退させ、５月末の完全決着の断念を事実上認めた形と言えそうです。
　また鳩山総理は、平野官房長官と徳之島町の町議会議員との１２日夜の会談の結果について「大変厳しいと聞いた」と述べました。

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　県の町村議会議長会の臨時総会が１３日開かれ、普天間基地の県内移設反対を決議しました。

　鹿児島市で開かれた県町村議会議長会には、徳之島町議会の町田喜男議長や天城町議会の叶福次郎議長など、町村議会議長や議会事務局長などおよそ４０人が参加しました。
　会では、町田末吉会長が「徳之島がアメリカ軍普天間基地の移設候補地としてとりざたされていて、地元は強い不安を受けている」として、県内への普天間基地移設に反対する決議を提案し、全会一致で採択されました。

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　宮崎県で発生した「口蹄疫」のため、県内の家畜市場のせりが中止となり、畜産農家の経営に影響が出ていることを受け、志布志市は独自に緊急の支援策を決めました。

　志布志市では、牛と豚合わせておよそ１６万頭が飼育されています。
　緊急の支援策は、県やＪＡ中央会とは別に市独自に行うもので、せり市に出す予定だった子牛の餌代として、４月に出荷予定の子牛に対して１頭あたり月１万円、５月に出荷予定だった子牛に対しては４４５０円を支給します。
　また、農家が借り入れをした際の利子補給については、県や融資機関が行なった利子補給の残額分を市が行い、金利ゼロとなるようにすることにしています。
　同じような支援策は、すでに曽於市も実施を決めています。

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　口蹄疫の感染拡大防止のため、さつま町では川内川で運行する予定だった「ホタル舟」を、今年、中止することを決めました。

　中止が決まったのは今月１５日から運行予定だった「二渡のホタル舟」と、今月２０日から運行予定だった「奥薩摩のホタル舟」、それに今月２２日と２３日の「二渡ホタル鑑賞会」、今月２３日の「ほたるＤＥあいぶね」です。
　さつま町によりますと、今年で９回目となる「奥薩摩のホタル舟」には、これまでにおよそ７００人の予約が入っていたということです。
　畜産が盛んなさつま町では、宮崎県えびの市で口蹄疫に感染した疑いのある牛が確認された影響で、町の一部が家畜の搬出制限区域になっています。

　普天間基地の移設問題をめぐり、平野官房長官は１２日夜、鹿児島市で徳之島町の町議会議員と会談し、移設への協力を求めました。

　自衛隊機で鹿児島入りした平野官房長官は１２日夜、鹿児島市のホテルで、徳之島町の町議と意見を交換しました。
　出席したのは政府との協議に柔軟な姿勢をみせている議員５人で、会談は１時間半に及びました。
　会談後、報道陣の質問に答えた平野官房長官は「町民の代表である議員から民意を聞かせてもらった。日本全体の問題なので、移設について協議してほしいとお願いした」と述べました。
　また、移設受け入れに伴う政府の具体的な地域振興策については「説明していない」と話しました。