＜特別民間法人＞天下り横行　常勤役員１３０人の半数占める

　国から自立して公的な事業を行うとされる「特別民間法人」全３８法人の常勤役員計１３０人のうち、半数近い５７人は国家公務員からの天下りであることが毎日新聞の調査で分かった。うち８法人は全員天下りだった。特殊法人などから衣替えした同法人は、国が役員を任命しないなど独立性を高める狙いがあったが、天下りの受け皿になっていた。３８法人の一部は、２０日からの事業仕分けの対象になる予定で、制度のあり方も問われそうだ。

　常勤役員全員が天下りなのは、警察庁所管の自動車安全運転センターや、厚生労働省所管の建設業労働災害防止協会など。同センターは設立以来、全常勤理事が天下りだった。同協会の専務理事は少なくとも５代程度、国からの天下りという。各団体は「経験を生かせる」などとするが、天下りの指定席として引き継いでいる形だ。

　１００％天下りではないものの、天下り比率５０％以上の団体も１１法人に上る。非常勤も含め国からの天下り役員がゼロなのは、日本公認会計士協会など５法人だけだった。

　各法人の常勤役員の年収は１３００万〜１５００万円に上る例が多い。土光臨調のスタッフとして制度を発案したという鈴木良男・旭化成顧問は「業界が発展する前に国が面倒を見た特殊法人を業界に返そうと発案した。天下りの横行は想定外で、本来の趣旨とは異なる」と話している。【長谷川豊、森禎行】

　◇特別民間法人の常勤役員数と天下り数

　▼警察庁　　　　常勤役員／天下り

自動車安全運転センター　６／６

　▼金融庁　　　

日本公認会計士協会　２／０

　▼総務省　　　　

日本消防検定協会　４／１

消防団員等公務災害補償等共済基金　２／１

危険物保安技術協会　３／３

日本行政書士会連合会　０／０

　▼財務省　　　　

日本税理士会連合会　０／０

　▼法務省　　　　

日本司法書士会連合会　２／０

日本土地家屋調査士会連合会　２／１

　▼厚労省　　　　

社会保険診療報酬支払基金　５／４

陸上貨物運送事業労働災害防止協会　１／１

建設業労働災害防止協会　２／２

林業・木材製造業労働災害防止協会　１／１

港湾貨物運送事業労働災害防止協会　１／１

鉱業労働災害防止協会　０／０

中央職業能力開発協会　４／２

中央労働災害防止協会　４／４

企業年金連合会　５／２

石炭鉱業年金基金　１／０

全国社会保険労務士会連合会　１／１

　▼農水省　　　　

農林中央金庫　１６／２

漁船保険中央会　４／１

全国農業会議所　１／０

全国農業協同組合中央会　５／０

全国漁業共済組合連合会　３／１

　▼経産省　　　　

東京中小企業投資育成株式会社　５／１

名古屋中小企業投資育成株式会社　７／０

大阪中小企業投資育成株式会社　６／１

高圧ガス保安協会　５／３

日本電気計器検定所　５／３

日本商工会議所　５／２

全国商工会連合会　２／１

日本弁理士会　０／０

全国中小企業団体中央会　２／１

　▼国交省　　　　

日本勤労者住宅協会　１／０

軽自動車検査協会　７／５

日本小型船舶検査機構　６／４

日本水先人会連合会　４／２

　◇合計　１３０／５７

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