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グアム移転協定要旨

[2009年02月17日 13:16]

　在沖縄米海兵隊グアム移転に関する協定の要旨は次の通り。
　【日米両国の措置】
　２００６年５月の日米安全保障協議委員会で関係閣僚が在日米軍再編行程表（ロードマップ）の実施が、同盟関係に新たな段階をもたらし、沖縄県を含む地域社会の負担を軽減すると認識したことを想起する。
　ロードマップに米海兵隊約８０００人と家族約９０００人が２０１４年までに沖縄からグアムに移転すると記載されていると再確認する。
　ロードマップで沖縄に関連する再編案は相互に関連する。すなわち嘉手納飛行場以南の施設返還は海兵隊グアム移転完了にかかっており、海兵隊グアム移転は普天間飛行場代替施設完成に向けた進展と、グアムにおける日本の資金面の貢献にかかっている。
　【日本側の措置】
　日本は米国に対し米海兵隊グアム移転費用の一部として２８億ドルを限度に資金提供する。
　日本は米国と緊密に協力し、ロードマップに記載された普天間飛行場代替施設を完成する意図を有する。
　【米国側の措置】
　米国は日本の資金と利子を、グアムにおける施設や基盤整備の移転事業にのみ使用する。
　米国は移転事業の調達への参加者を公正、公平に取り扱う。
　米国は事業終了後に日本の提供資金の未使用残額、利子がある場合、日本に返還する。日本の同意を得て別の事業に使用できる。
　日本の資金提供した施設、基盤に重大な影響を与える変更を検討する場合に米国は日本と協議し、日本の懸念を十分考慮して措置する。