「普天間」は国外・県外へ 4・25県民大会、9万人が参加
「普天間」は国外・県外へ 4・25県民大会、9万人が参加2010年4月25日
「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」(実行委員会主催)が25日午後3時すぎ、読谷村運動広場で行われた。普天間飛行場の県内移設の反対を訴える超党派の大会は初めて。
大会実行委は、渋滞で会場に到着できなかった人(1万人試算)を含め9万人が参加したと発表した。 県議会が2月に全会一致で可決した意見書に基づき、日米両政府に県内移設の断念を求める大会決議を採択した。 大会であいさつに立った仲井真弘多知事は「政府は1日も早く普天間の危険性を除去してほしい。ネバーギブアップで、公約に沿った形でしっかりやってほしい」と述べ、先の衆院選で鳩山由紀夫首相が約束した県外・国外移設の履行を求めた。 さらに「普天間問題は沖縄だけの問題ではなない。過重な基地負担の軽減に手を差し伸べてほしい」と呼び掛け、日米安保をめぐる本質的な議論を深めるよう全国に向けて訴えた。 県内移設の反対を県民の総意として訴えた大会は、5月末の決着を目指した政府の移設先見直し作業に大きな影響を及ぼす。参加者は大会のシンボルカラーである「黄色」のTシャツや小物、ステッカーを身に付け、県内移設に傾く政府に「イエローカード」の意思表示を発信した。。【琉球新報電子版】 ▽大会決議文普天間飛行場の返還は平成8年日米特別行動委員会(SACO)合意から13年経過した今なお実現を見ることはなく、その危険性は放置されたままです。 しかも、平成16年(2004年)8月13日に発生した沖縄国際大学構内への米軍海兵隊所属CH53D大型輸送機ヘリコプターの墜落事故は、市街地に位置し、住宅や学校等が密集する普天間飛行場の危険極まりない現実を明らかにしました。 一歩間違えば大惨事を引き起こしかねず「世界一危険な飛行場」の存在を改めて内外に明らかにしています。しかも、平成18年(2006年)の在日米軍再編協議では同飛行場の全面返還を合意しており、県民や宜野湾市民は、最も危険な普天間飛行場を早期に全面返還し、政府の責任において跡地利用等課題解決を求めているのです。 私たち沖縄県民は、去る大戦の悲惨な教訓から戦後一貫して「命どぅ宝」、基地のない平和で安全な沖縄を希求してきました。にも関わらずSACO合意の「普天間飛行場条件つき返還」は新たな基地の県内移設に他なりません。 県民の意思はこれまで行われた住民投票や県民大会、各種世論調査などで明確に示され、移設先とされた名護市辺野古沿岸域は国の天然記念物で、国際保護獣のジュゴンをはじめとする希少生物をはぐくむ貴重な海域であり、また新たなサンゴ群落が見つかるなど世界にも類をみない美しい海域であることが確認されています。 名護市長は、辺野古の海上及び陸上への基地建設に反対しています。また、勝連半島沖埋め立て案についてはうるま市長・市議会ともに反対を表明しています。 よって、私たち沖縄県民は、県民の生命・財産・生活環境を守る立場から、日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念し、国外・県外に移設されるよう強く求めるものです。 以上決議する。http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-161314-storytopic-220.html
全国を見渡しても、9万人もの集会は、ほとんど耳にしたことがない。
2004年8月21日の長渕剛氏による桜島オールナイトコンサートでさえ、約7万5千人であった。
沖縄では、ファンが楽しみに集まったものではない、基地のない平和で安全な生活のために集ったのである。
そういう切実な願いのために、政府はどのような対応をするのであろうか。
☆ ☆ ☆
どれくらい危険で、不安な生活を送っているのか、昨年、沖縄を2回訪れたが、さほど感じなかった。私は、航空自衛隊百里基地(茨城空港)の近くに住んでいて、幼い頃から戦闘機の爆音を耳にしながら育ったからであろうか。
もちろん、普天間基地も見てきた。それでもそれほどの恐怖を感じなかったのは、どこかに対岸の火事的な思いがあったのではないか。
http://blogs.yahoo.co.jp/maruimarui21/59710501.html
しかし、下記の映像を見て、それが一変した。
こんなところで、毎日勉強できるはずがない。こんなところで一日の大半を過ごしている小学生がいるなんて信じられなかった。
この高校生の声を、ぜひ、聴いてもらいたい。約9分半ほどです。
基地は、本当に必要なんであろうかと考え込んでしまった。
必要なのは、平和で安心して生活できることではないか。
平和を崩すのが基地なの?
そのために、基地がある?
基地があるから平和なの?
高校生ではないが、矛盾を感じざるを得ない。
イデオロギーの垣根を越えて、基地反対派、容認派双方が、「県外・国外移設」でまとまった今回の集会の意義は、とても大きいだろう。
ゼロベースで考えるというのであれば、ぜひ、基地を「ゼロ」にしてみてはどうであろう。
もし、沖縄県民の納得のいく判断を、政府がとらなかったのであれば、参院選への影響は少なくないはずだ。
そもそも、これまで、ずっと、ほったらかしにしてきた「自民党」に問題があるのだ。
そのツケを、政権交代をして、半年ちょっとで対応するというのも、困難なところもあろう。
しかし、5月末までにと期限を定めてしまった以上、政府には責任がある。
☆ ☆ ☆
そこで、この基地問題を一気に解決する方法があると思った。
問題の始まりは、日米安保条約ではないのか。
それを、破棄して、日米平和条約にでもしてはいかがであろう。
冷戦のために必要であった安保は、もう必要がないだろう。
アメリカだって、基地を維持するには、日本の「思いやり予算」があるとはいえ、相当な負担のはずだ。
そして、その分を貧困にあえぐ人々へ!
もし、金銭的に余裕があったならば、海兵隊などに入るはずがあろうか。日本でも、学歴も収入がある人が、自衛隊に入隊したなどとは聞いたことがない。
あのブッシュは、実際に、逃げていたのを、その名も「ブッシュ」という映画で見たことがある。
日米安保条約、そして、その背後にある貧困こそが、実は、一番の平和の敵なのではないか。
貧困がなかったら、おそらく、誰も好んで兵隊になろうという人は、いないだろうから。
兵隊、自衛隊入隊希望者がいなければ、間違いなく、戦争が起こりえないだろうから。
現在、徴兵制をとるようなことには、日本では、考えられないから。
5月末に、安保破棄をすることが、基地問題を解決する唯一の方法なのではないか?
そして、貧困解消に向けて舵を取っていけば、間違いなく、戦争は、この世から消えていくはずだと思ったのだが。
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普天間基地はどうなるのか
= 普天間移設 辺野古浅瀬案、提案へ 政府、米側に苦肉の策 = 4月17日7時56分配信 産経新聞 [[attached(3,right)]] {{{: 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、政府が米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)の南方沖の浅瀬に滑走路を建設する「浅瀬案」を検討、米側に提案する方向であることが16日、分かった。政府が検討してきたシュワブ陸上案と鹿児島県・徳之島を組み合わせる移設案は、米政府や地元自治体が難色。米側の理解を得られそうな浅瀬案での事態打開
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[[attached(1,center)]] = 普天間基地移設計画についての日米両政府、及び日本国民に向けた声明 = {{{: 米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)の移設をめぐって、鳩山政権と米国政府との間に緊張が生じている。この飛行場は、米軍基地が集中する沖縄においても、住宅密集地の中にあり、最も危険な基地といわれている。米国政府は、旧自民党政権との間で「合意」した辺野古(キャンプ・シュワブ沿岸部)への移設計画を「合意」通りに進めることを要求している。 これに対して、鳩山政権は
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道の駅 かでな の展望台にて 米軍嘉手納基地を臨む ◇ この後、写真3枚目の右端にいる女の子が、戦闘機の離陸の際、 「こわ〜い」 と父親にしがみついていたのが印象的でした。...
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[[attached(1,center)]] ||<#FFFFFF'style='font-size:25pt;font-weight:bold;color:#7FFF00'``訪問いただきありがとうございます|| 沖縄県読谷村役場前にて、日本国憲法第9条の看板を見つけました。 = 日常の出来事と、脳内の整理、感謝の言葉をつづっております = [[img(http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/ar...
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日本の黒字に、軍事機器を購入させ・・・
本当に解消してほしいものです
2010/4/28(水) 午前 8:12
これまでアメリカから国債の購入や思いやり予算などとして、払ってきた分と、アメリカに買ってもらってきた分を比較すると、比較すると、どちらが多いのでしょうかね? やっぱり買ってもらった分の方が多いのでしょうか。しかし、ドルがはじけたり、国債がデフォルトされると、マイナスの方が大きくなるような
しからば、アメリカから真の独立を果たすためにも、リセットして欲しいものです。
2010/4/28(水) 午後 10:34
日米市民、米紙に全面広告 県内移設に反対
2010年4月29日(木)10時52分配信 琉球新報
【米ワシントン25日=与那嶺路代本紙特派員】「自分の裏庭に30もの軍事基地がほしいですか」。28日付の米ワシントン・ポスト紙に、普天間飛行場の撤去を訴える全面広告が掲載された。同飛行場のフェンスから子どもがヘリを眺める写真を掲載し「沖縄に基地はいらないことを、オバマ政権に伝えよう」と呼び掛けている。広告を出したのは連帯組織「ネットワークフォア沖縄(NO)」(ジョン・フェファー代表)。広告には日米の一般市民からの寄付約650万円が充てられた。
広告は新基地建設に抗議する多くの人々が県民大会に参加したことや仲井真弘多知事をはじめ市町村長らが反対していることを紹介。新基地が「人々の健康や安全に被害をもたらし、ジュゴンなど希少動物の生態を脅かす」と指摘し、米政府に「ワシントンは東京に対し人々の声を無視するよう圧力を加えている。軍事基地に戦略的価値はない」と基地撤去を求める県民の声に耳を傾けるよう訴えている。
2010/4/29(木) 午後 8:52
NOは、米連邦議会あての署名も募っている。広告の詳細や署名はウェブサイトで確認できる。http://closethebase.org/
本当によくやった!!!多くの日本国民の気持ちでしょう・・・
日本のマスコミは、どう報道するのか!?(スルーな気も・・・)
ついでに「米国債もワシントンポストで引き受けてくださいます!?」と意見広告もしてほしいものです・・・
キャンベル来日のタイミングに前後して、小沢報道が飛び交う・・・
この裏にあるのは何!?
2010/4/29(木) 午後 8:53
>かいざ〜さん、ありがとうございます
「4月25日沖縄反米集会の演出者はオバマ政権か」という記事がありました。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/13274740.html
在日米軍再編コスト3兆円を日本に負担させる口実にするのではということです。
最終的には、国外移転になるかもしれませんね。
2010/4/30(金) 午後 0:29