トヨタの米リコール訴訟、17日までに弁護団代表を選定へ
[ロサンゼルス 13日 ロイター] トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)のリコール問題をめぐる米集団訴訟の初審理が13日、カリフォルニア州の連邦地裁で開かれた。
連邦地裁のジェームズ・セルナ判事は、17日までに原告側弁護団の代表者を選定する方針を表明。代表者の数を厳しく制限する意向を示した。
訴訟では、トヨタがリコール問題をめぐって消費者を欺いたとする訴えと、事故の損害賠償を求める訴えを一括して審理する。一部の弁護士は、トヨタに対する賠償請求額が100億ドルを超える可能性があると指摘している。
セルナ判事は、様々な訴えを審理するため「損害賠償」「経済的損失」「証拠開示手続き」の3つの委員会を設置し、担当弁護士を決める決める方針を示した。
次の審理は今月28日に開き、今後の日程を決める。
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米低金利政策、状況により変更も
米連邦準備理事会(FRB)のコーン副議長ら幹部は13日、超低金利を長期間維持するとのFRBの方針は、経済状況が上向けば変更される可能性があるとの認識を示した。 記事の全文 | 特集ページ