加古川市民病院と神鋼加古川病院の統合問題で、市は新病院の経営主体となる非公務員型地方独立行政法人「加古川市民病院機構」の設立に向けた定款制定案を、17日開会の市議会6月定例会に提案する。来年4月1日の開設を目指す。
独法を設立する場合、地方独立行政法人法に基づいて定款を議会議決し、知事の許可を受けなければならない。定款には組織編成、資本金や資産に関する事項などが盛り込まれる。
今回は市民病院だけの独法定款。神鋼病院が加わった機構の定款については年末にも変更が議会に諮られる見込み。また今議会では、独法に対して業務運営の改善勧告などを行う市長の付属機関「市民病院機構評価委員会」(7人)の設置に関する条例案も併せて提出される。【成島頼一】
〔播磨・姫路版〕
毎日新聞 2010年5月14日 地方版