９１年に韓国の金学順（キム・ハクスン）さんが、自分は「慰安婦」制度の被害者であった、と自らの名前と顔を出して名乗り出た。金さんの後に何人もの女性がつづき、このことが世界中に大きな衝撃を与えた（「慰安婦」についてはそのうちにこの場でも特集を組みたいと考えている）。その後、日本では戦後補償問題が大きく取り上げられるようになる。しかし現在日本では、この「慰安婦」の存在そのものを否定して止まない、「新しい歴史教科書をつくる会」（以下「つくる会」）が台頭してきている。なぜこのような状況が生まれてきたのか？今回は「慰安婦」問題に精力的に関わってこられた、フリージャーナリストでVAWW-NETジャパン（「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク）の西野瑠美子さんにお聞きした。

――「つくる会」が出来た背景を教えていただけますか？

　「つくる会」が発足したのは９７年１月。直接的なきっかけは、９７年度版中学歴史教科書全社に「慰安婦」問題が記述されたことでした。しかし、その動きは少なくとも ９３年にさかのぼって見る必要があります。

　１９９３年８月、自民党の国会議員が参加する「歴史検討委員会」が結成されました。前身は「英霊にこたえる議員協議会」「遺家族議員協議会」「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」、いわゆる靖国三団体です。事務局長は国会質問でも「慰安婦」否定発言を繰り返してきた板垣正で、橋本龍太郎や森喜朗、「南京虐殺はまぼろし」と発言した奥野誠亮、それに若手では安部晋三や中川昭一なども参加していました。

　この「歴史検討委員会」が戦後５０年である１９９５年に『大東亜戦争の総括』を行ったわけです。「総括」というのは、?「大東亜戦争」は侵略戦争ではなく、自存・自衛の戦争、アジア解放戦争だった。?南京虐殺と「慰安婦」はでっちあげ。?新たな教科書の闘いの必要。?学者を前面に出して国民運動として展開していくべきだという4つです。これが ９６年に始まった第三次教科書攻撃の伏線であったといえます。
　
　日本の歴史を「誇り」の歴史に書き換えるため、彼らは加害の象徴である南京虐殺、朝鮮人強制連行、「慰安婦」の事実を「でっち上げ」だとして教科書から消し去ろうとしてきました。藤岡信勝などの学者や保守派知識人、著名人が顔を出し、「国民運動」の体裁をとって歴史認識の破壊運動を担ったのが「つくる会」です。

　「つくる会」が発足した同じ年の２月に、自民党の議連「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が発足しました。この議連が実質的に「歴史検討委員会」を引き継いでいくわけですが、中核にいるのが安部晋三や中川昭一ら、NHKに圧力をかけて番組を改変に追い込んだ議員たちで、「つくる会」と歩調を合わせて「慰安婦」攻撃を行ってきました。つまり、政・学・民（政治家、学者、右翼市民）三位一体になって「慰安婦」問題の記憶を抹殺し、歴史美化の天皇の歴史に書き換えようと精力的に動いてきたわけです。今日の教科書攻撃は、まさに「大東亜戦争の総括」の実践といえます。
　
　「つくる会」の公民教科書を監修した福井県立大学教授の島田洋一氏（「救う会」副会長）は『SAPIO』（０５．５月号）で、「つくる会」公民教科書は「日本の保守革命の重要な一環」と述べています。憲法改悪、教育基本法改悪と一体になって推し進めてきた歴史歪曲運動の政治意図は、この言葉に言い尽くされているといえます。彼らにとって加害の記憶を破壊し、「誇りある歴史」に書き換えることは、「保守革命」の第一歩だということなのです。

　「つくる会」公民教科書は、国家主権としての領土問題、拉致問題の強調、国旗・国歌を強調して日本人としてのナショナリズムを鼓舞し、大日本帝国憲法を賛美する一方、「押し付け論」を強調することで憲法改正の必要性を教え込む。また、「家族」への帰結や国防の義務、天皇の役割や伝統・文化の強調など、それは戦争国家を意識した、まさに戦前の国定教科書の現代版です。

　「家族」の強調は「家」制度の重視であり、ジェンダー・フリーバッシングとも通じるものです。家制度は、父親に絶対的権威を持たせるもので、父親を軸にした絶対服従の構造ですが、天皇制はその国家版ですね。国民統制のかたちとして、彼らは家制度に固執しているのです。憲法改悪では両性の平等を謳った24条もターゲットにされていますが、ここにも家制度の仕組みを復古させようという思惑が透けて見えます。

　「つくる会」公民教科書は憲法改正の必要性を説いていますが、教科書で憲法批判をするなど考えられないことです。戦争国家たる日本を想定した国民形成の準備というのが、「つくる会」教科書の役割ではないでしょうか。彼らの最終目的は憲法改悪です。だから彼らは教科書改悪、教育基本法の改悪、憲法改悪の3本セットで動いているのです。「日本保守革命の一環」という言葉は、かなり深刻です。
　
　一度「九条」を手放したら私たちは二度と取り戻すことは出来ないでしょう。九条は、日本の軍事化を押しとどめてきました。いうなれば、戦争放棄・戦力不保持の九条が、東北アジア地域の紛争予防のメカニズムとして機能してきたということです。すなわち、九条改悪は日本一国の問題ではなく、東北アジアの平和と安定に重大に関わる問題なのです。九条の論拠は侵略戦争の反省にあるわけですが、だからこそ加害の歴史認識や靖国問題はアジアの問題だと思うわけですね。ですから、アジアの人たちが日本の歴史認識に異議申し立てをするのは当然のことであり、決して内政干渉ではありません。


――９０年代の初めに金学順さんたち「慰安婦」制度の被害者たちの出現と、「つくる会」などの動きが出てきたこととの関わりをどのようにお考えになりますか？

　金学順さんの出現は衝撃的で、日本社会に与えた影響は大変大きなものでした。とはいえ、「慰安婦」問題は金学順さんがはじめて提起したわけではありません。７０年代の初めに千田夏光さんが『従軍慰安婦』という本を出していますが、あれは当時数十万部のベストセラーで、多くの人が衝撃を受けました。私も「慰安婦」問題との出会いはあの本でした。しかし、ベストセラーになったにもかかわらず、当時は、「慰安婦」問題、人権問題の提起にはならなかった。それは、被害者不在の時代だったからでしょう。ところが90年代に入り金学順さんが名乗り出て、被害者が次々に姿を現しました。顔を出し、本名を名乗り、姿を現わして自分の体験を語り出したのです。被害者の語りは、70年代の限界を一気に突き破りました。被害者への共感は加害に対する怒りとなり、「慰安婦」問題を人間の尊厳に対して侵された重大な人権侵害として捉えることになり、戦争責任、戦後補償の問題として日本社会に広がっていったと思いますね。

　金学順さんの出現は、忘れ去られた記憶、封印されてきた記憶を取り戻す歴史的な運動を、日本社会に提起しました。また、なぜ、「慰安婦」問題は歴史からも人々の記憶からも封印されてきたのか、そこにあるジェンダーの問題を明らかにする動きが高まったのも特筆すべき点でしょう。過去10年においては、旧ユーゴやルワンダなど武力紛争下の性暴力が戦争犯罪として明確に定義され、処罰されるようになりましたが、こうした国際的な動きは、「慰安婦」被害者の告発が国際世論に与えた影響と無関係ではないと思います。

　生身の人間の声は戦争の実像と真実を伝えるものです。金学順さんの出現から１５年が経ちますが、私たちがこの問題に取り組み続けているのは、やっぱり被害者の声を聞いたからであり、それが何ら解決を見ていないからです。金学順さんは、闘うフェミニズムの活性においても、歴史的にも大きな転機をもたらしたと思いますね。

　「慰安婦」問題は国連人権委員会でも取り上げられるようになり、国際社会が「慰安婦」問題の解決を訴えるようになりました。このような「慰安婦｣問題を巡る大きな動きに、右翼は危機感を持ったと思います。　

――金学順さんが名乗り出られた当時の状況というのはどのようなものだったのか教えていただけますか？

　日本に生きる女性たちにとって、知らなかったことの衝撃は大きかったと思います。そして「慰安婦」問題は女性の人権侵害の象徴的出来事であることがはっきり認識化されていくにつれ、なぜ、半世紀近くも沈黙が有効だったのか、被害者の沈黙だけではなく、国家の沈黙、社会の沈黙、共同体の沈黙の意味を解き明かして行くこと、ジェンダーの視点からの「慰安婦」問題の解明も進んでいきました。

　一方、加害国に住む女性として、被害者の訴えにどう応えていくかという意識も高まっていきました。全国各地で証言集会が開かれましたが、それは、まず何より被害者の声に耳を傾けようということだったと思います。何があったのかを知りたい、事実を知り、そこから動き出そうというパワーがみなぎっていましたね。

　被害者の女性たちにとって証言活動は、「否定」されてきた戦後、奪われた尊厳を取り戻す闘いであったと思います。被害者たちは、ようやく怒りと「恨」を体の外に吐き出す「時代」を向かえた。それは、ようやく自分の話に耳を傾けてくれる人々が現われたということでもあると思うのですが、証言活動は正義を取り戻す闘いであり、被害者にとって生きるエネルギーになっていったと思います。

　当時、市民運動の中でも「慰安婦」問題を「名誉の回復」と表現していましたが、「名誉」という概念こそが沈黙を強いたジェンダーであったことに気がついたのも「思想的出来事」であったと思います。戦争当時も、性暴力は国際法で禁じられていました。犯罪だったのです。しかしそれは、家族の名誉を侵害するという価値観に寄り添うものでした。そのため、性暴力を受けた被害者は家族にとって「不名誉な存在」「家族の名誉を傷つけた」として、家族・親戚からも迫害されるケースがたくさん起きました。中国山西省の南二僕さんの場合は、「日本軍に協力し、日本軍の子供まで身篭った」｢一族の名誉を傷つけた｣として、親戚に母親と弟を殺害されたのです。数年後、つい に、彼女は自殺に追い込まれますが、ジェンダーが被害者を更に被害者にしていったといえます。

　これは、現在にもいえることで、イラクでもアフガニスタンでも武力紛争下の性暴力被害者が家族によって殺される「名誉殺人」が起きていますが、これもジェンダーがもたらす暴力です。戦時性暴力は「名誉」の問題ではない、彼女たちは犯罪の被害者なのです。

　「慰安婦」問題は「人道に対する罪」です。「crimes against humanity」、つまり人間そのもの、人間の尊厳そのものに対して犯された犯罪です。尊厳を取り戻すためには、彼女たちは「汚れた女」でも「恥ずかしい女」でもなく、犯罪の被害者だということを明らかにし、真相究明、謝罪・補償とともに「慰安婦」問題の認識を育てていくことが重要です。
　
　９３年に日本政府は「慰安婦」問題について「反省とお詫び」を表明しましたが、口先だけのごめんなさいは「反省」ではありません。９３年の内閣官房長官談話の後、日本政府は「女性のためのアジア平和国民基金」（以下「国民基金」）を立ち上げ、道義的責任を銘打って、日本政府は国民が募金をして被害者にお金を支給する「償い金」支給事業を始めました。しかし、国家の責任を明確にしないまま、歴史認識を正す努力をしないまま「お金」で決着しようとしても、被害者が納得できるはずはありません。被害者が求めているのは「お金」ではないのです。真実を明らかにし、その事実に日本が向き合い、歴史認識を正し、教育に反映していくこと、「反省」を実行する姿です。彼女らが求めているのは「反省の証し」だと思いますね。
　
　「国民基金」が発足してから、韓国では金大中大統領が「慰安婦」問題をお金の問題にしないために、被害者に「国民基金」と同額の５００万を支給しました。このことにも現われているように、「慰安婦」問題の解決は歴史認識が大前提なのです。

　「慰安婦」問題は、世界中に衝撃を与えました。旧ユーゴの武力紛争下では、「民族浄化」（ethnic cleansing）の名の下に性暴力（「強制妊娠」）が戦略として使われました。ムスリムの女性たちをレイプしてセルビアの兵士の子どもを生ませるというものです。それが民族を浄化する作戦だったわけですね。強制妊娠により沢山のレイプチャイルドが生まれました。世界はこの出来事に大きな衝撃を受けましたが、この暴力を被害者が告発し、立ちあがったのはアジアの「慰安婦」被害者の姿に勇気づけられたからだといいます。アジアの女性たちが、戦後半世紀という時を経て、かつての性暴力のことで尊厳の回復を求めて声をあげたということは、現在の戦時性暴力の被害者に勇気を与えたのです。

　旧ユーゴの性暴力は国連安全保障理事会が設置した国際戦犯法廷で戦争犯罪として裁かれています。また、ルワンダの紛争下の性暴力も裁かれています。このように戦時性暴力は犯罪であるという認識は国際的な潮流となり、国際刑事裁判所（ICC）のローマ規程では戦時性暴力は戦争犯罪として明記されました。「慰安婦」の被害者たちが名乗り出た事が、こうして戦時下におこなわれる性暴力、性奴隷などの問題において、人権の視点を確立していく大きな役割を果たしていったと思います。

　今でこそ戦時性暴力は「人道に対する罪」として裁かれるようになりましたが、国際刑事裁判所は過去の問題には遡及しません。「慰安婦」制度の責任者処罰は取り残されたままです。バウネットが女性国際戦犯法廷を提起したのは、取り残された正義の実現をめざしたものでした。しかし、法廷を提起した当初、日本では市民運動の中にも少なからず抵抗がありましたね。「何を今更責任者処罰なのか」といった声もありました。しかし、責任者処罰は、被害者が早くから求めてきたことだったのです。

　９３年、韓国の被害者は「慰安婦」制度の刑事責任を明らかにしてほしいと、被疑者不詳のまま東京地検に告訴しようとしました。しかし、東京地検は被害事実が特定できないということで受理しませんでした。このように被害者たちは、早くから責任者処罰を求めていたわけです。

　「慰安婦」問題の解決において、責任者処罰は不可欠であるという考え方は、90年代中盤から国際的な考え方として定着していったといえます。９５年に開かれた北京女性会議の行動綱領にも、「慰安婦」問題の解決は真相究明、謝罪・補償に加えて犯行者の捜査・訴追、つまり責任者処罰が不可欠であることが明記されました。その後、国連人権委員会のクマラスワミ報告やマクドゥーガル報告でも、日本政府への勧告に責任者処罰が含まれました。女性国際戦犯法廷を決意したきっかけは国際的な潮流が背景にありましたが、姜徳景（カン・ドッキョン）さんの「責任者を処罰せよ」という絵が発信したメッセージは強烈でしたね。被害者の声に突き動かされたというのが最大のきっかけだといえます。


――金学順さんたちがそれだけ大きな影響を世界に与えたにもかかわらず、日本で「つくる会」のような論理が力を持つに至ったのはなぜだとお考えですか？

　戦後の日本が、加害にしっかりと向き合ってこなかったことは大きいと思いますね。民衆自らが戦争責任を追及してこなかった戦後のつけが、歴史修正主義者の出現を許してしまったとも言えるのではないでしょうか。

　戦争責任を日本人の意識に深化できなかったことは、天皇の免責と無関係ではないと思います。最高責任者が侵略戦争の責任を取らなければ、「侵略戦争」という歴史認識が曖昧にされるのは当然でしょう。日本の記憶喪失の源泉は、天皇の免責に端を発していると、私は思いますね。

　今年の1月、NHKの番組に政治家が介入したことが明らかにされましたが、一つの番組を巡ってここまで複数の政治家が動いたのは、番組が取り上げた女性国際戦犯法廷が昭和天皇を「慰安婦」制度の責任者として裁き、「有罪」判決を下したからでしょう。その事実を、日本の市民に知らせたくなかったということではないでしょうか。

　「法廷」が開かれた時、日本のメディアの報道姿勢は消極的でした。世界各国が「法廷」を伝えたのに日本のメディアが報道しなかったことについて、フランスのル・モンド紙は「軍部に利用され、それゆえ潔白であると占領軍に表象された天皇像はいまだに日本現代史のブラックホールだ」｢ヒロヒトの免罪を断ち切ることができれば、日本の記憶喪失も解消できる」と批判記事を書きましたが、かなり的を得た指摘だと思いますね。

　「つくる会」の教科書はまさに天皇賛美、天皇の歴史を強調していますが、やはり天皇の戦争責任に真正面から向き合ってこなかった戦後のあり方が、今日の歴史修正主義の台頭を招いたといえるのではないでしょうか。

――最後に、いよいよ今年８月１日にオープンする「女たちの戦争と平和資料館」について教えていただけますか？

　女性国際戦犯法廷が終わった時にこの取り組みや「法廷」に提出した証拠資料などの記録を後世に残す資料館を建設したいと話していたのですが、そのときは資料館建設は夢でした。なにより資金がありませんでしたから。しかし、バウネットの代表であった松井やよりさんが癌に倒れ、死を前にして資料館建設をぜひとも実現してほしいと、私財を寄付してくださったため、資料館建設運動が現実のものとなったのです。

　資料館建設のため、私たちは「1億円キャンペーン」を展開し、募金を集めてきましたが、多くの皆さんが多額の募金を寄付してくださいました。共感と期待の大きさを実感しています。まだまだ建物の建設には至っていませんが、戦後60年のこの年になんとしても資料館をオーブンしたいと考え、新宿区高田馬場のビルにスペースを借りて、そこから第一歩を踏み出すことになりました。

　資料館の名称はアクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」です。「慰安婦」問題の記録が中心ですが、現在の戦時性暴力や松井やよりコーナーも設けます。年に二回特別展を開きますが、第一回特別展は「女性国際戦犯法廷の全て」展。12月には第二回特別展「松井やより展」を予定しています。来年は「コリア展」「中国展」など各国の特別展などを開催していきたいと考えています。
　

　「アクティブ・ミュージアム」というのは、単に資料を展示するのではなく、戦争や女性への暴力の根絶に向けた運動を繰り広げていく「活動の拠点」であることを意味しています。「アクティブ・ミュージアム」というのはドイツの過去との向き合いの中で生まれた運動で、過去に向き合っていく中で市民の意識を変えていくという運動ですね。資料館運動は失われた記憶を取り戻す取り組みでもあります。まだまだ手探り状態ですが、今までにない運動の形を作り出していきたいと思っています。

　資料館の母体はＮＰＯ法人「女たちの戦争と平和人権基金」で、資料館運動と共に、年に一回、「やより賞」を贈呈します。女性と人権、平和の問題に取り組むアジアの女性や若いジャーナリストを励ますための「人権賞」です。

　資料館は8月1日にオーブンしますので、是非とも、多くの皆さんに足を運んでいただきたいと思います。

（にしの るみこ　「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク」共同代表）

（取材・文：編集部）