「新しい公共」で提言案策定

鳩山総理大臣が掲げる「新しい公共」の実現に向けて、具体策を検討している政府の有識者会議は、ＮＰＯなどへの寄付を増やすため、寄付した金額の半額を所得税から差し引くなどの優遇税制を来年１月から導入すべきだなどとした提言の素案をまとめました。

鳩山総理大臣は、街づくりや教育といった公共サービスで、ＮＰＯなどにも積極的な役割を担ってもらう「新しい公共」という考え方を打ち出しており、政府は、ことし１月に有識者会議を設けて検討を進め、このほど提言の素案をまとめました。それによりますと、「新しい公共」を実現するためには、政府と国民の関係を大胆に見直し、政府が思い切った制度改革などを行うことで、『国民が決める社会』を作るべきだとしています。そのうえで、▽ＮＰＯなどへの寄付を増やすため、寄付した金額の半額を所得税から差し引くなどの優遇税制を来年１月から導入すべきだとしているほか、▽「新しい公共」のモデルとなる地域を特区に指定し、政府やＮＰＯ、企業が、共同で社会活動や人材育成などを行うよう提言しています。有識者会議では１４日に開く会合でさらに協議したうえで、今月中をめどに鳩山総理大臣に提言することにしています。