extremely simple

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　検察官僚の裏金疑惑を暴露しようとして国策逮捕された
三井環さんが釈放された。
これから精力的に活動されていくようだ。
期待したい。
しかし三井環さんが釈放されたことを
インターネットをしない多くの国民は
知らない。
検察がこれだけの悪事を自民党と組んで行い
その鍵を握る人が釈放されたのに
大手のマスコミは全く報じない。
おかしな事だ。
そしてなにより不思議なのは民主党の動きだ。
なぜこの事実を国民に伝えようとしないので
あろうか？なんで沈黙してるんだろうか？
今小沢さんが、検察にヤリタイホウダイやられている。
この三井環さんの件、御殿場事件、高知白バイ事件、
これらを国民に示して
「検察の実態、そして改革の必要性」を
国民に示せばいいじゃないか？
なんで黙っているんだろう？不思議でしかたない。
官僚機構は検察をトップとして自分達の利権を
必死に守ろうとしてくるだろうし、
そして何より、検察を通じて日本はアメリカに
支配されてきたじゃないか。
検察のあり方を変えないと日本は変われない。
私はチャべスやカストロや亀井静香のような
政治家こそ真の政治家だと思っている。
戦う姿勢をもっていて、枠にとらわれない大胆な
発想をもっていて、行動力や胆力にたけている。
そしてなおかつ愛情というか、弱者にたいする優しさの
気持ちをもっている。
鳩山さんにチャべスになれ、なんて言うのは無理
だとは思うけど、もう少し大胆な発言と
行動をしてもいいと思う。
「改革をする」という大きな役割と
そしてその権限をもっているのだから。

　暴走する検察とマスコミ。
通常逮捕など絶対にありえないような事で
与党の幹事長の元秘書である国会議員を
国会開催直前に逮捕をし、
ありもしない嘘を怒涛のように垂れ流すマスコミ。
それに盲目の羊のように追従する日本国民。
全てが操られている。全てが支配されている。
頭では理解していたが、ここまで見せ付けられると
まさに愕然としてしまう。
私の中では日本はもっと平和で、民主主義が確立されて
いて、日本国民ももっと成熟した人達だった。
世界から一目置かれる独立した国だった。
アメリカの属国で、日本人も皆B（馬鹿）層で
売国奴ばかりがのさばっている国。
そんな事は頭では解かっていた。
でも心のどこかでそれを否定したかった
のかもしれない。
でも今、はっきりと現実が突きつけられた。
2010年1月15日。
私の中で「日本」は死んだ。



『新撰組』化する警察＆検察＆官僚がニッポンを滅ぼす！
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　石川容疑者、５０００万円口座へ　
水谷建設から「裏献金」の３日後　産経新聞


一連の４億円土地取引問題の検察の動き、
マスコミのリーク情報には、考えれば考えるほど
オカシなことがたくさん出てくる。
この記事では、水谷建設の幹部らが取調べの中で
「平成１６年１０月１５日午後、東京都内のホテルで
石川容疑者に現金５千万円を手渡した」
と説明した、と書いてある。
さらに
「石川容疑者が陸山会の口座に５千万円を
入金したのは、３日後の１８日月曜日だった。
特捜部は金曜午後に受け取ったため当日の振り込みが
間に合わず、週明けになったとみている。」
と書いてある。
いずれも”関係者への取材”で明らかになっている。
このニュースは産経も読売も毎日も東京も
一斉にこのニュースを流している。
どれも同じ内容だ。
ということは、これらは司法記者クラブの各記者が
”検察関係者”から聞き出した情報
と考えるのが自然だ。
すくなくとも
これらの情報が事実であれば
検察はこれらの事実を知っていることになる。
いや、ほぼ間違いなくリークしている”関係者”は
検察でこれらの情報も絶対に知っているはずだ。
取調べの内容など検察しか知りえないのだから。
ただこれらが事実かどうかは
かなり疑わしい。

　
　これだけの事がわかっているのであれば
検察はなぜ「贈収賄で逮捕しない」のか。
実際に水谷建設の役員からの「金を渡した」との
証言もあり、かつその３日後（土日をはさむ）に
同額の入金があるのだから、逮捕して取調べする条件は
十分満たしているのではないか。
慣例であれば訂正して終わりであるはずの虚偽記載で
無理やり逮捕するより、こっちで逮捕するほうが
よっぽど辻褄があうじゃないか。


これらから類推すると、検察は
「贈収賄が無い」という事を知っている。
だから贈収賄で逮捕できない。
小沢さんも認めるように
”事実であろうことは確かな虚偽記載”で逮捕し、
「虚偽記載は意図的であった」という供述を
得て、虚偽記載の有罪は担保しておく。
あとはあることないことデマを流す。
上に上げた水谷建設の役員の証言だって
嘘か本当かはわからない。
いざとなれば
「検察はそんなことリークしていないし、
そんな供述の事実もない」
とシラバッくれることもできる。
民主党の支持率は落ちていき
小沢さんの進退問題に発展する。
これがこれからのシナリオなのではないか。



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　極めて不当な検察とマスコミの民主党バッシング、
世論誘導に対して民主党は、抜本的で具体的な対策を
立てるべきだ。
何度もいうが彼らは、「民主党を潰す」
という明確な意思がある。
民主党が変われば解決するといった類のモノでは全くない。
民主党に全く落ち度のないような事でも、デッチアゲて
民主党に攻撃してくるだろう。
これが後３年半も続くとなると民主党政権の持続は
極めて厳しい。 未だに多くの人が
「検察は正義」
「マスコミは公平中立」
といったイメージを持っている。
そして多くの人が偏向報道を垂れ流す大手マスコミに
その情報のほとんどを委ねている。
民主党がよほど改革的な対策を立てないとこれは
簡単には変わらない。
幸い民主党は、選挙という国民の洗礼を受けて
「日本の大改革」をする役割、そしてその絶好の機会に
恵まれている。
大胆な改革をするなら今しかない。


　インターネットを活用するべきだと書いたが
インターネット人口は日本ではまだそれほど多いとは
言えない。 インターネットで政治情報を得ている人まで
いうならさらにその数は少なくなる。
やはり利用者数の圧倒的に多いテレビ、紙媒体の
メディア改革も抜本的に行うべきだ。
大手テレビ新聞社は、ほんの一部の人間たちに
５０年間ずっと牛耳られてきた。新規参入や、買収などは全く
行われてこなかった。
５０年に渡って自民党、官僚、財界、外国勢力と癒着し
利権を貪り、日本を牛耳ってきた。
その利権構造は「ぬぬぬ」さんの
ブログにも書かれている。
日本の各放送局、その電波利用料は、政治家と官僚の
「御一存」で 不当に安くダンピングされてきた。
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○各国の電波利用料およびオークションによる収入、
そのうち放送局に掛かる金額を以下に示す。

●米国
電波利用料収入約240億円、
オークション収入年平均4,600億円。
放送局の免許も、原則オークションの対象。
●英国
電波利用料収入約213億円、
オークション収入年平均2,250億円
放送局に対する電波利用料は減額。
代わりに放送事業免許料約538億円を
徴収。放送局に対する特別措置を勘案して、
総額は840億円となる。
●フランス
電波利用料収入約94億円、
第三世代携帯電話免許料年平均約113億円＋
売上げの1%
放送局に対する電波利用料は免除。
代わりに映画産業等の支援のための
目的税等約380億円を徴収。
●韓国
電波利用料収入約200億円、出損金による収入約250億円
放送局に対する電波利用料は免除。
代わりに広告収入の一部約350億円を徴収し、
放送発展基金に充当

これに対し、電波利用料制度の現況についてによれば、
日本の現状は次の通りである。
●日本
電波利用料収入653.2億円（平成19年度）
放送局に対する電波利用料はわずか7億円。
アナアナ変換対策にかかる暫定追加電波料30億円。
合計38億円。

参照http://d.hatena.ne.jp/LM-7/20070505/1178384231
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これだけ優遇されている中で制作を
下請け企業に丸投げし、
その制作費を、水増し、中抜き、キックバックさせている。
下請け企業は安い制作費の中で喘ぎに喘いでいる。
そんな中で主要放送局の社員平均年収は優に
１０００万円を超える。
さらにテレビ局は、携帯電話の１．４倍の周波数帯を
占有しておきながら電波利用料の負担割合は
「携帯電話：８０％、テレビ局：５％」となっている。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1121285756
これだけ優遇されていて国民には嘘ッぱちの情報
しか伝えない。
ここまでくると本当に腹が立ってくる。
そして日本の電波利用の形式を諸外国のように
オークション形式にすれば２兆円の税収があると
見込まれている。
この電波の割り当てをオークションにしようとこれを
マニフェストに組み込んだのが民主党だ。



　そしてマスコミは、天下りを批判してきてはいたが、
まさに権力の中枢である内閣人事官のうちの一人は、
NHK、読売、毎日、朝日、日経の退職幹部が歴任してきた。
マスコミ自体が天下り構造の、利権構造の中の一角を
占めているのだ。
http://megalodon.jp/2009-0205-0341-48/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090204-00000003-jct-soci


そして今お騒がせの検察官僚も
マスメディア業界に天下りしている。
【歴代検事総長の天下り先】

松尾邦弘 トヨタ自動車 原田明夫 住友商事 資生堂 セイコーホールディングス 三菱UFJフィナンシャル・グループ等 北島敬介 大和証券グループ 日本郵船　等 土肥孝治 関西テレビ 阪急電鉄 小松製作所 積水ハウス 関西電力　等 吉永祐介 東京海上火災保険 大丸 ベネッセ 出版社エスビービー 　（高額書籍を脅しまがいの手法で販売）等 岡村泰孝 トヨタ自動車 三井物産　等 前田宏 日本テレビ放送網 住友商事　等

これらの多角利権構造を
ぶっこわそうとしているのが民主党だ。
そしてそれらを恐れるマスコミ・検察が
民主党に牙を向いて襲い掛かっている。
民主党は、クロスオーナシップ制度の禁止、
記者クラブ制度の廃止、電波オークションの実施、
放送業界への規制緩和、そして上記の利権構造の
徹底的な破壊をしなければならない。


　と同時に日本の政治情報が正しく日本国民に伝わるような
仕組みを作らないといけない。利権構造を潰しても、
正しい情報が、必ず得られるようになるとは言えない。
それにはやはり
国営の政治情報を専門に伝えるテレビチャンネルを
作ることが一番いいのではないかと思う。
各政党の政策・理念が無駄なフィルターを通さずに
一切誤魔化しなく、国民に伝わるのがやはり一番だ。
月単位、週単位で政党ごとに時間割を決めて
そのなかで自分達の主張をテレビを通じてできるようにする。
これで政党の小さい大きい、金のある無しに関わらず
広く各政党の政策・理念を広く国民に知ってもらえる
ことになる。政党の格差も縮まる。
政治家同士の、誤魔化しなしの生の討論を国民に見せる。
その討論のなかで、その政治家の人間性、理念・哲学を
生でみることのいい機会になる。
主要な国会は必ず生放送する。
今現在は大事な国会でさえもNHKで放送されない
ことがある。こんなことがあっていいんだろうか？
選挙機関中もそのチャンネルの中で、時間割を決めて
それぞれの政党のアピールをすればいい。
より多くの国民がそれぞれの政党の政策・理念・特徴を
知り、選挙に反映させることができる。


　民主党は、今国民に改革をすることを求められているの
だから、これくらい大胆なことは
やろうと思えばできるはずだ。
とにかく正しい情報が正しく国民に伝わることが
今一番必要だ。
民主党にはそのために徹底した情報改革を断行してほしい
と思う。



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　検察のリークとそれを垂れ流すマスコミ、それ以外にも
民主党批判は、各マスコミ・新聞紙上に溢れかえっている。
ここまでくると、本当に背筋が寒くなってくる。
検察も・マスコミもナリフリ構わず、必死の形相で
襲い掛かってきている。
これは一時的なものではなくて、その裏にハッキリと
「民主党を潰してやろう」という明確な意思があるのだから
嵐を過ぎ去るのを待つだとか、平すら耐えて
どうなるものでのはない。
これがあと３年半半続いていくことは、解かりきっている
事実なのだ。
抜本的な対策を立てないと内閣を維持していくのは難しく
なってくる。
クロスオーナーシップ制度や記者クラブは廃止しても、
その効果はすぐにはでない。それからもマスコミの
民主党バッシングは容赦なく続いていくだろう。
そして多くの国民はそれに流されてしまう。


　まず言えることは、民主党は
「間違っていること」は「間違っている」とはっきり発言しなくて
駄目だということだ。今回の小沢さんの４億円土地取引の件に
関しても、党をあげて事実をきちんと伝えなくてはならない。
検察が法を犯して情報をリークしていることも、
その情報を裏とりもせずマスコミが垂れ流していることも、
検察もマスコミも公平性をかいていることも、
すべて「違う」ということを示さないといけない。
ここで大事なのは党をあげてするということだ。
党をあげて、マスコミに出る全ての民主党国会議員を
通じて、はっきりと「違う」という事を示さなければ
ならない。そうでなければ国民には伝わらない。
党を挙げて「間違っているものは間違っている」と意思を
示すだけで国民の意識は全く違うものになってくる。
「検察はすでにに正義の存在ではない」
「マスコミはすでに中立公平な存在ではない」
ということを、国民に知らしめなくてはならない。
まず平和ボケしている国民の目を覚まさなければならない。

　そして情報の構造を改革することだ。
クロスオーナーシップの禁止、記者クラブ廃止はもちろん
もっと抜本的な情報改革をしなければならない。
もっと正しい情報が、正しくより多くの国民に伝わるような
仕組みを作らないとならない。
まずはインターネットの活用をしなくてはいけない。
民主党をはじめ政治家はまだインターネットの活用が
不十分だ。自らの政策・意思を直接国民に伝えることが
できるメディアを活用しない手はないんだ。
政治情報のインターネット比重を上げることを、まず民主党が
先陣をきってやるんだ。
「民主党はインターネットからも情報を発信しますよ」
と国民に伝えるんだ。
鳩山さんが会見終わりに毎回「続きはwebで！」と言うんだ。
「秘密はwebで公開！」と言うんだ。
「民主党で検索！」と言うんだ。
「民主党オリジナルブログパーツ」を作るんだ。
「踊る鳩山アバター」とか
「イラ菅今日の一言（日替わり）」とか
「長妻カルタweb版（遊べます）」とか
作って配るんだ・・・・・とまあ妄想はおいといて
アメリカではすでに
ネット上でオバマが莫大な献金を集めたり、
いち早くツイッターを使ったりしてうまく活用している。
民主党ももっとインターネットを活用しなくてはならない。


「間違っていること」は「間違っている」と
党をあげて意思を表明する。
インターネットを最大限活用する。
この２つはすぐにでもできる。
この２つがもっとも即効性の高い情報改革の処方箋
といえるのではないのだろうか。



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