原油流出 米が緊急対策を発表

アメリカ南部のメキシコ湾で石油掘削施設が爆発し、大量の原油が流出している事故について、オバマ政権は、今後、同じような事故が起きた場合の財源を確保するため、石油会社への課税額を引き上げることなどを盛り込んだ緊急対策を発表しました。

メキシコ湾では、先月２０日、水深１５００メートルの海底から原油をくみ上げる石油掘削施設が爆発し、大量の原油が流出しています。これについて、ホワイトハウスは１２日、緊急対策を発表し、この中で、原油の流出で漁ができなくなった漁業関係者などに対して失業手当を支給することや、周辺地域の環境被害の調査のために予算を確保することなどを打ち出しました。また、今後、同じような事故が起きた場合に備えて、石油会社への課税額をこれまでの１バレル当たり８セントから９セントへと引き上げ、財源とすることも盛り込まれています。メキシコ湾での原油流出については、石油掘削施設を管理するイギリスの大手石油会社ＢＰが除去にかかわる費用を全面的に負担することになっていますが、オバマ政権としても、具体的な対策を打ち出すことで事故への対応を強化している姿勢を示すねらいがあるものとみられます。