香港ボロ株ウォッチング

●鳩山首相へのグアム・北マリアナ２知事の面会を官邸が阻止とか。なんだか、首相孤軍奮闘、周りはみんな官僚に取り込まれた悪者みたいな感があるけど、それは恐らく見当違いだろう。一応、これまでの内閣の動きはばらばらに見えるけど、それを矛盾無く説明できる唯一の解釈を書こう。

●まず、重要な文書は次の２つ。１つは２００６年の日米合意に於けるロードマップ。この段階では日米閣僚の単なる合意であって日本の国内法には優先しないものであった。もう１つは、２００９年のグアム移転に関する日米政府間協定。これは政権交代を見越して、０９年２月にクリントンが来日し、４月に衆議院で承認され、５月から発効したもの。こちらは国会の承認がある政府間の協定なので、日本の国内法に優先する。

●見れば分かるが、０９年協定はロードマップ遂行を約束する内容になっており、辺野古移転は他の合意内容と一体のパッケージになっている。つまり、辺野古移転が無くなれば、ロードマップ自体がご破算になるわけだ。このような縛りを政権交代を見越して駆け込みで発効させたことは残念至極ではあるが、それは今更言うてもせんないこと。

●民主党の各閣僚、特に岡田外相が当初からロードマップの微調整案を出したのもこのためだ。およそ鳩山首相以外の民主党閣僚はほぼロードマップに準じて動いている。この辺り、首相周辺が「腹案」作りをする一方で、民主閣僚にはロードマップに従って動くようにという指示があったと考えれば理解可能になる。内閣自体がハナからロードマップを大きく外れた動きを取れば、ロードマップ自体がご破算になる可能性があったからだ。

●しかし、米側から原案通りという怒りを買ったのが昨年末。このあたりの米の動きも当然だろう。そのために０９年協定を慌てて取り付けたのだ。日本側は、この時点から、沖縄の反対運動を背景に改訂を目指すことに切り替えた。当初の期限であった昨年末を引き延ばし、辺野古のある名護市長選挙を跨いで、沖縄返還記念日のある５月に延期したのもそのためだろう。４月２５日の沖縄での反対集会を受けて、移転先の辺野古地元合意がいよいよ怪しくなった。ただし、０９年協定の手前、米側を差し置いて合意内容の大幅改訂に繋がるような動きは内閣としては取れない。それはその時点で協定違反という抗議を受けるからだ。したがって、内閣としてはあくまで合意した時点とは状況が変わったことについてまず米側と協議しなければならない。それが最初に述べたグアム・北マリアナ２知事の面会を官邸が阻止ということであり、両知事訪米後の帰途での面会はＯＫということの意味だ。

●何度かツイッターで２００６年合意の美味しいとこ取りはできないと書いたけど、実はそういうことは分かっていたのだろう。０９年協定の縛り、これが最大のポイントであると考えれば、これまでの内閣の動きをまるごとうまく説明できるとぼくは思う。米としては来年予算案の６月までにはハッキリさせねばならないので、米側はある程度譲歩すると思う。どの程度の譲歩を引き出せるかは不明だけど、辺野古移転の一括パッケージを取り外せば成功である。残りの合意内容を先行させれば、米側も予算は組めるし、日本側もロードマップを離れて（辺野古案を正式に破棄して）移転先や移転方法で検討幅を広げられる。結局原案通りという結果であったとしても、あるいは、海外という結果であったとしても、国内的にも対米的にも合意形成に至ることが大切。そのためには、一括パッケージの取り外ししかないだろう。