どこへ行く、日本。（政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される）

職場から 　コスト削減圧力が生み出すもの　【ＳＥＮＫＩ】
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/505.html
投稿者 愚民党 日時 2006 年 3 月 03 日 20:38:42: ogcGl0q1DMbpk

危ないのは鉄筋だけじゃない—シャブコン
久保田誠

　私はまた転職をした。これまでは制御盤屋といって、工場設備や大型ビルなどの電機関係の仕事をしていたが、こんどはマンションなどの電気工事を請け負う仕事だ。制御盤屋以前は、食品関係の工場での設備保守を主に10年以上やっていた。いずれも共通するのは、工場やビル、マンションなどの建築現場にしょっちゅう出入りすることだ。

　最近、姉歯元建築士による耐震偽装問題が表面化して以降、他にも同様のマンションがあるのだろうかとか、自分の住んでいる建物は大丈夫なんだろうかといった質問によく出会う。私自身は鉄筋や構造については専門ではないが、素人ながらも、あれほど鉄筋の量を減らしている建物はそうそうないだろうと思う。すくなくとも私の経験の中では、目にしたことも聞いたこともなかった。

　では今回の偽装で問題になっている建物以外は大丈夫かというと、正直そうともいえない。むしろ耐震性能に関することとしては、コンクリートの強度に関する問題、いわゆるシャブコンの方が、業界的には蔓延していて根が深いだろうと思う。

コンクリートも危ない！

　鉄筋コンクリート（ＲＣ）造というのは、適正な数量の鉄筋と適正な品質のコンクリートがくみ合わさることで、はじめて所定の強度を得ることができる。そもそも鉄筋は引っ張る力には強いが圧縮する力には弱い。コンクリートは逆に圧縮する力には強いが引っ張る力には弱い。この二つがくみ合わさってお互いの弱点を補い合うことにより、はじめて柱などの構造の強度は保たれるのである。その場合、コンクリートは質の善し悪しで差が大きく、なおかつ施工方法によっても、仕上がりの強度には大きく差ができてしまう。

　コンクリートは、セメントに砂利と砂からなる骨材と水を加え練りあげて作られる。その材質に関することで有名なのは「アルカリ骨材反応」で、質の悪い骨材を使うことにより、年数が経つとコンクリートがボロボロにひび割れてしまう問題がある。一方、近年新幹線トンネルでのコンクリ片崩落事故でクローズアップされたのが、施工不良に伴う「コールドジョイント」で、これはコンクリート打設の継ぎ足し面で強度が保たれない問題だ。

　こうした点に関しては、問題が明るみに出ると、生コンメーカーに対して出荷時に品質検査を厳しく義務づけたり、施工時にも写真撮影などで管理を徹底したりする対策がとられる。

　しかしどんなに生コンメーカーが適正な品質のコンクリートを出荷していても、現場で打たれるコンクリートの質に問題がないとは限らない。その代表格がシャブコンである。

　シャブコンというのは、加水量を適正値以上に増やして「シャブシャブに」柔らかく練ったコンクリートのことだ。当然加える水の量が増えただけコンクリートの量も増える。だがこれを用いるメリットはそんなことよりも、適正に練られた固いコンクリートに比べ、格段に型枠への流し込みが容易になることにある。

　適正なコンクリートは粘りが強く、その打設時にはたくさんの作業員がついて、棒でつついたり、バイブレーターをあてたり、型枠を叩いたりして、隅々までコンクリートを流し込む。気泡を追い出さなければならないのだ。それでも難しい形状ならば、何回かにわけてコンクリートを打つ。そうするとその度に合間に養生期間をおき、型枠・鉄筋を継ぎ足すことになる。工期は大幅に延びてしまうのだ。

　シャブコンを使えば手間＝人件費も工期も、大幅に減らすことができるのである。しかもやっかいなことに、打ち終わってしまえば、適正なコンクリートとの比較・判別は困難なのだ。

　加水量の多いシャブコンは、乾けばスポンジのように細かい気泡状の隙間ができてしまう。また、骨材として均一に拡がっているべき砂利が、型枠への注入後に分離してしまい、下の方に沈んで偏ってしまう。砂利の少ない上の方は当然強度が落ちる（図参照）。どんなに適正な量の鉄筋が入っていたとしても、コンクリートの質が悪ければ、できあがった建物の柱や梁の強度は落ちてしまうのだ。鉄筋の量を減らすのと同様、本来の耐震性能などは期待できない。

　この問題はずいぶん前からクローズアップされ、阪神大震災などでも社会問題となった。そのため規制も強化されてきた。にもかかわらず、いまだにあちこちの現場でシャブコンは横行している。

　その手口はこうだ。現場に到着したコンクリートミキサー車には品質保証書付きの適正なコンクリートが積まれている。最初にちょこっとだけ強度試験用のサンプルを採取し、不正がない証として写真を撮った後、ミキサードラムに上からホースで水が注入される。

　本来でも、予定より輸送時間や待機時間が長くなってしまった場合、コンクリの粘りが強くなってしまうので、多少の水を加えることはあるのだが、そこで必要以上に大量の水を加えてしまうのである。あとはミキサー車がエンジンをふかし、ドラムをしばらく高速で回転して攪拌するだけだ。きわめて簡単かつ巧妙にできるのである。

　残念ながら、ポンプ車に尻付けする前、待機しているミキサー車がこうしてシャブコンをつくっている場面には、比較的頻繁に遭遇する。「あぁ、またやっているな」というのが実感だ。ほとんどの場合、現場の所長や監督の判断・指示によるものであろう。

　でも私には、彼らだけを責める気にはなれない。おそらくコスト削減と工期短縮の強力なプレッシャーを受ける中で、ギリギリの判断としてやらざるを得ないのだ。そんな気持ちもわからなくはない。結果がはっきりせず、わかりにくい品質や安全性よりも、結果が明白に数字となって現れる納期やコストの方が優先される風潮は、いまやどこの現場にも蔓延しているのだ。

偽装は建築業界だけではない

　私が以前いた食品業界でも、いろいろな偽装が行われていた。雪印事件のように、メーカーが食品の原産地を偽ったり、表示されていない添加物や材料を使ったりといった例は、枚挙にいとまがない。流通業でも、賞味期限を張り替えたりということは、日常的な体質となっていた。

　最近ではブームにのって、「無農薬・有機」とか謳いながら、実際には農薬を多投した野菜も問題になっている。私も、国産のワイン工場で安い輸入ワインがドボドボとブレンドされる現場や、回収された商品を再パッケージして、あたかも新しいもののように装うような場面に何度となく出くわしてきた。直接目にするだけではなく、そうした類の業界内でのうわさ話も数多く耳にしてきた。

　そんな商品を騙されて買ってしまう消費者の立場を思えば心苦しい限りだ。だが現場で本来の仕事をはずれて、こうした不正な作業に携わっている労働者の心中もまた穏やかではないだろうと思う。誰でもそんなことはやりたくないに決まっている。不正に手を染めたくなくても、「代わりはいくらでもいる」と取引先や上層部から圧力をかけられれば、追い込まれてやらざるをえなくなってしまうのだ。だれでもまた、生活のために仕事をしているのである。

　とりわけ、こうした構造は中規模以上の事業者におこりやすいというのも、経験的にみてとれる。小規模や零細の業者は末端消費者との距離も近く、相対的に少ない顧客に依拠する割合が大きいから、常にその信用を失わないようにとのプレッシャーは強い。たとえば商店街の八百屋さんで何か変な商品をあつかっていれば、たちまちに噂は町中に拡がる。しかも狭い社会でのこと。古い田舎町だったら年月が経ち世代交代しても、「あそこの店では…」と語り継がれてしまうことも多い。農家が、自分の家の食卓では食べられないような農薬漬けの野菜を、日常的に接する機会の多い近所の家に売ることもないだろう。

　逆にある程度以上の規模になると客の顔は遠ざかる。信用を得て受注を取ってくるのは営業職の仕事。自分たちは指示通りのことをやればいいという意識が、どうしても現場にははびこってしまう。また大量生産になれば、消費者との間に何段階もの流通業者が介在する。客の顔はさらに遠のいてしまいがちだ。流通業者が求めてくるのはまず値段。扱う商品の品質に何か問題が生じても、最後には「そんなものを作ったメーカーが悪い」ということで切り捨てられるからだ。

　建築業界でも同様のようだ。個人宅などの小さな現場では、シャブコンなどが使われるケースは少ないと思う。品質や安全性に関わる問題が生ずれば、現場を監督するものが直接施主と交渉し、コストや工期を調整することも可能だ。

　しかし大きくなれば、施主との交渉は、まず会社の上層部に話を通し、つづいて営業を説得してもらいと、どんどん難しくなってしまう。

　規制や罰則が強化されても、そうした構造に手がつけられない限り、問題は再生産され続けるだろう。環境やエネルギーコストの問題からクローズアップされる地産地消といった規模の経済は、こうした品質や安全問題の解決の一方策にもなるのではと思っている。
（電気工事士）

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建設業界の体質と耐震強度偽装
吉永一矢

　かつて工業高校の建築科を卒業した私は、建築事務所を開くことを夢見ていた。そのための経験を現場で積むべく、建築施工を専門とする会社に就職した。この間の報道で明らかになっているように、建設業界は、建築設計、構造設計、設備設計、施工の４分野に専門化されている。私のいた会社でも元請けとなり、設計・施工・販売まで手掛けることがあったが、その場合でも構造設計は外注に出すことが一般的であった。

　私の経験からいって、今回の耐震偽装問題は見抜けなかったのかを考えてみた。結論からいえば、あらゆる段階で偽装を見抜ける可能性は大いにあっただろうと思うのだ。

　検査会社の段階。今回姉歯元建築士の設計を検査した会社は、「巧妙に偽装されており見抜くのがむずかしかった。適正な検査が行われていたからこそ、偽装を発見できた」とコメントしている。確かにマニュアルどおりの検査をしていれば発覚されないように、偽装されていたのであろう。しかし、適正に設計された図面を何回も検査している経験豊富な建築士が、姉歯氏が設計した図面に目を通していれば、その段階で疑問に思うのが当然であろう。なぜなら姉歯氏の設計は、適正な鉄筋量の３分の２から半分近くしかなかったのだから。

　次に施工の段階。施工会社では設計図を元に、各職人が施工できるように施工図というものを起こす。私自身も、施工図を起こし、これを元に現場で施工を監督する仕事をしていた。私のように経験のない見習いならまだしも、責任者は建築士の資格を持っていなければならない。職務上の専門外とはいえ資格試験には構造設計も含まれている。経験豊かな現場監督が鉄筋量が極端に少ないということについて、疑問を感じないということはありえないだろう。

　おそらく、建築士の資格など持っていない現場の職人でさえ、鉄筋量が少ないということには気がついていたであろう。鉄筋工はもとより、鉄筋があるがゆえに苦労をしている（通常、柱と梁の取り合い部分などは手が入らないほど鉄筋が密集していて、ここに配管や配線のスペースを確保しなければならないこともある）職種の、電気工や設備工も気がついていたであろう。

　では、さまざまな場面で偽装発覚の可能性があったにもかかわらず、なぜ表面化しなかったのか。ひとつには姉歯氏も語っているように、コスト削減の圧力が常に存在しているということである。コスト削減の圧力は何も構造設計にだけではなく、検査機関や施工業者、その下請けというように、建設業界全ての業者に重くのしかかっている。私のいた会社でも、高校を卒業したての世間知らずの私には信じられないようなコスト削減の「努力」が行われていた。

　会社では数十種におよぶ業種ごとに数社の下請けを抱えており、それぞれの業種ごとに一番安い見積もりを出した業者に仕事を出していた。偽装事件で問題になっている鉄筋工事を例にすると、鉄筋単価×鉄筋重量＋一人工（一人の職人が１日働いてこなせる仕事の量）当たりの単価×工事に必要な人工数で、請け負い額が算出される。工事が順調に終われば、見積もり通りの金額が下請けに払われるが、工期が延びたり不具合箇所が出たりすればペナルティが科せられる。

　会社ではこのペナルティの部分でコスト削減の「努力」を行っていた。例えば予定通りの工期で終わりそうにない場合は、現場に入る職人の数を増やして対応させるのだが、その人員を確保できない下請け業者は往々にしてある。そこに私のような下っ端を職人として入れ、その人工数を請け負い額から引かせた。あるいは、不具合箇所を職人を入れて手直しさせるのではなく、私たちが手直しをして、その人工数を差し引くということが行われた。

　私たちが職人の代わりに働いた分が、まるまるコスト削減になっていた。不具合箇所の手直しは、通常業務が終わった７時とか８時以降行われていたため、工期が迫ってくると午前様になるのは当たり前で、時には徹夜になり、コンクリートの床に断熱材を敷いて仮眠を取るなんていうこともあった。休日手当てや残業代は一切付かなかったので、私たちが休日出勤や残業をすればするほど、会社はコストを削減できる構造にあったのだ。

　このおかげで様々な職種の職人の仕事について、手直しや補修程度のことはなんとかこなせるようになった。それでもただ働きすることに納得できなかったので、抗議したこともあったが、「おまえがきちんと監督しなかったんだから責任をとれ」の一言で済まされてしまった。

　元請の会社でさえこのような状況であったのだから、その元請会社の社員が鉄筋量が少ないことに気がついたとしても、コストが下がり工期が短縮されるのであれば、「検査機関のお墨付きをもらっているんだから、だいじょうぶなんだ」と自分を納得させて、目をつぶってしまうということがあったとしても不思議ではない。

　翻って、では、私がこのような建設現場の責任者であったら何ができたのだろうか。まずは構造設計をした建築事務所と検査をした事務所に、不安と思われる根拠を提示して再度確認させるということはできるだろう。それでも安全だと言われたら何ができるのか。セカンド・オピニオン的に別の構造屋に検査を依頼するか、自分で不慣れな構造計算をするということは考えられる。しかし工期がつまっていたり、会社にそんな予算は出せないと拒否されたり、自分自身が通常業務に忙殺されていれば、これらのことは不可能だ。結局個人としてできるのは限られている。

　それでも、建築士として社会的・道義的責任を追及されることは免れ得ないであろう。早急に検査体制の強化と、内部告発が生かされるようなシステムを確立していく必要があるのだ。その場合も行政が全て行うというのは無理がある。全ての建築物について綿密に検査するには、予算も人員も不足しているからだ。法的規制のもと、建設業界として運営していく方向で考えられるべきであろう。

　低賃金と長時間労働などで、２年足らずで辞めてしまった建設業界だが、内部事情を知っているがゆえに、今回の耐震強度偽装問題はとても他人事とは思えない。

（元施行現場監督）

（２００６年３月５日発行　『ＳＥＮＫＩ』　１２０５号５面から）
http://www.bund.org/culture/20060305-1.htm

006.3.4（その1）
「正義とは強者の利益にほかならず」（プラトン）

　政界・マスコミ通の友人から、ＮＨＫ改革と竹中総務相らの狙いについて最近の動きを知らせてくれた。彼は言った。
　「小泉首相と竹中総務相によるＮＨＫ改革には、おそるべき悪辣な狙いが秘められている。それは日本の公共放送であるＮＨＫを、日本を支配している米国対日関係者とその手先である従米主義者の報道機関化してしまおうとするものだ。敢えて言えば、ＮＨＫボイス・オブ・アメリカ化です。竹中は本気です。危ないですよ」
　傾聴すべき情報である。

　たびたび私のＨＰに「声」を寄せてくれるＮＴさんが、３月２日、ＮＨＫ改革に関して、次のような意見を寄せてくれた。
　《竹中氏がいよいよＮＨＫの主体的報道力の弱体化に乗り出したようです。小泉氏にＮＨＫチャンネルの削減方針を出させ、小泉首領様のご宣託を受けた体裁をとり、その線での検討をするよう自分の私的懇談会に要請したようです。
　そして海外向けに日本の宣伝をする比率を多くする、つまり政府広報機関としての機能を強化すると同時に、その分、ＮＨＫのいままでの報道姿勢の部分を削減し、日本国民や海外に対して公正に報道する機能を弱体化するようです。
　つまり、米国の世界戦略展開やそれによる日本の海外活動に関する報道を制限する意図があるものと思われます。
　なにごとも利益を目的とする従米民営化専門の売国的竹中氏ごときに、何をもって国民に役に立つ・役に立たないかを判断されたくはありません。４点セット問題や疑惑メール問題での民主党の失敗に気をとられている隙に、コッソリと、以上のことをはじめましたから注意しましょう。》

ＮＨＫは日本国民の共有財産である。民放各局が堕落しているなかで、ＮＨＫだけが「品格ある放送」を行っている。いまや、ＮＨＫこそ、唯一の健全な放送局である。日本国民は、この、われわれのＮＨＫを守り抜かなければならない。
　民放各局はいまや小泉内閣に支配され、大独占広告企業である電通に従属し、電通の言うがままの堕落した放送を行っている。その電通は米国の巨大広告企業と結託している。米国の巨大広告企業はブッシュ政権の世界戦略に従った広告宣伝を行っている。米国ブッシュ政権は日米の巨大広告独占体を通じて日本国民をマインドコントロールしようとしている。

　小泉・竹中改革とは、日本のアメリカ化であり、日本をアメリカ政府の奴隷にすることである。日本を米国の従属国に、さらに言えば植民地にすることである。このために、全マスコミを支配しようとしている。すでに民放各局は従米主義放送の拠点となっている。中央の大新聞も電通の支配下に入り、それによって小泉・竹中政権の広報機関化している。

　日本で唯一、日本の立場を貫き日本的精神と日本文化を守っているのが、ＮＨＫである。ＮＨＫは公共放送であるため、従米主義の日本における大拠点である電通の支配を受けていない。これが、ＮＨＫが民放に比べて毅然として行動できる理由である。
　ＮＨＫに対する小泉内閣の側からの諸々の締めつけはあるが、民放のように完全には屈服していない。文化面では品格ある日本文化を報道し放送している。
　小泉・竹中体制の狙いは、この日本的精神と日本文化の最後の砦を落とし、占領して、アメリカ放送局化することにある。
　これだけは許してはならない。われわれはＮＨＫを守らなければならない。国民がＮＨＫの聴取料を払い、ＮＨＫの経営健全化に協力し、ＮＨＫを見ることが日本の植民地化を阻止することに通ずるのである。みんなでＮＨＫを支持し、従米主義者の小泉首相・竹中総務相の餌食にならないよう監視しなければならない。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02497.HTML

2006.2.28
日本は平和路線を堅持しなければならない
「戦争は飽き足らざる野獣であります。彼は人間の血を飲めば飲む程、更らに多く飲まんと欲する者であります」（内村鑑三『日露戦争より余が受けし利益』、明治38年）［『日本名言名句の辞典』、小学館、1988年］

　現代は悲劇的な時代である。 　今日の世界の最大の不幸は、世界最大の軍事国家であり、政治・経済大国である米国のブッシュ政権が戦争政策をとり、軍事行動を行っているところにある。米国軍隊は、今日、イラクとアフガニスタンで軍事行動を展開中である。
　「戦争は弱肉強食を説く師となる」というツキジデス（古代ギリシアの歴史家）の言葉がある。戦争においては正義や大義よりも力がすべてを支配するようになる。
　だが、困ったことに、ブッシュ政権の戦争政策を米国民が支持している。米国民のなかから平和の意識が希薄になっている。
　日本についていえば、これも困ったことに、「ブッシュの戦争」を小泉政権が支持し、支援している。自民党だけでなく公明党までも「ブッシュの戦争」を支持している。野党第一党の民主党も半分は協力的である。平和憲法が禁じている自衛隊の海外派遣を決めた有事法成立には民主党も協力した。自民、公明、民主３党はブッシュ大統領の戦争に協力するため平和憲法を踏みにじった。前原民主党代表はブッシュ・小泉戦争推進路線の協力者である。
　イギリス政府もオーストラリア政府も「ブッシュの戦争」を支持した。多くの政府が、反テロを名目とした米国軍隊の侵略行為を支持した。それぞれの国の国民も支持した。

　日本国民は「ブッシュの戦争」を支持し支援する小泉政権を支持した。日本の大新聞、大テレビはこぞって小泉政権を支持し、ブッシュ政権を支持し支援する小泉首相を応援した。すべてのマスコミの大応援によって、小泉首相は何をしても許されるほどの超大権力者になった。日本のマスコミは、戦時中のマスコミと同じく、政権の手先となり戦争を煽っている。日本のマスコミは、60年前の悲惨な戦争の体験を忘れてしまっている。日本の若者たちから平和の意識が薄れてきている。　
　古代ギリシアの抒情詩人ピンダロスの言葉に「戦争はその経験なき人々には甘美である」というのがある。戦争を知らない人々にとっては、戦争というものの本当のひどさ、おそろしさがわからず、戦争を甘美なものだと思い込むという傾向は、たしかにある。まことに愚かなことである。
　ピンダロスの上記の言葉のあとに「だが経験した者は、戦争が近づくと心底大いに恐れるものだ」がつづく。戦争を経験した者は、戦争は二度としたくないのである。だが、自民党のなかには、たとえば中曽根元首相、宮沢元首相、塩川前財務相のように戦争経験者であっても、「ブッシュの戦争」を支持する政治家がいる。困ったものである。
　戦争体験者の悲劇的体験を伝承することは、戦勝国の場合はきわめてむずかしい。だが、敗戦国や戦争で多大の被害を受けた国においては、戦争の悲劇の体験の継承は可能である。
　日本は敗戦国であり、広島、長崎、沖縄、東京その他多くの地域での大空襲、旧満州（中国東北部）などの外地における悲劇の体験の継承は、一部地域的にはなされたが、国民的には十分になされたとは言えない。

　数年前、私は学習院大学法学部政治学科で「現代社会思想」の講座を担当したことがあった。このとき、試験に代わるレポートの課題として、「第二次大戦の体験者、とくに可能な限り祖父母から直接話を聞き、その体験を記すこと」を課したが、実際に体験者から話を聞くことができた学生はごく少数にすぎなかった。祖父母がいても、祖父は戦争体験を決して語ろうとしなかったといくつかのレポートに書かれていた。ある祖父は一言「そんなこと（戦争体験）を人に話せるか」と言ったという。戦争体験者のなかには、その体験を決して人に語らない人が少なくない。戦争体験というものはそれほど深刻なものなのである。
　しかし、戦争体験者は、今、語らなければならない。広島、長崎、沖縄、東京大空襲、旧満州、その他数々の悲惨な体験は、後世に語り継がれなければならない。平和な日本を後世に残すためには、戦争体験者は声を大にして語らなければならない。
　日本の多くの若者がブッシュ大統領や小泉首相のような戦争好きになったら、日本の未来はあぶないのである。
　ポスト小泉の政治を考えるにあたって、われわれが最も重視すべきは「平和」である。「ブッシュ・小泉・竹中」の戦争政治と断固として決別することである。そして、アジアとの和解を実現することである。　

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2006.2.27
日本はアジアとともに生きる。日本がアジアのなかにあることを忘れてはならぬ。文明の衝突回避のため平和憲法の原点に戻れ。
「井の中の蛙大海を知らず」（『荘子』）

　小泉内閣は“井の中の蛙”に等しい。いまや、事実上、アジアの孤児である。外交・防衛政策だけでなく、経済政策までも米国政府にゆだね、日本政府としての自主的判断能力を喪失してしまっている。しかも、中国、韓国両国政府とは首脳会談を行うことができない異常な状況下がつづいている。小泉政権のあまりにも稚拙で頑なな外交姿勢は、米国からすら顰蹙を買っている。小泉政権は国際的に孤立してしまっている。
　それだけではない。日本の政治家、官僚、学者が世界の動きに鈍感になっている。『荘子』の言葉は、いまの日本政府の現状を示すものである。この外交的稚拙さの克服なしには、日本の未来はない。

　65億のなかの日本人１億2810万人
　米商務省の推計によると、世界の総人口は米東部時間２月25日夕（日本時間２月26日午前）にも65億人を突破した。
　世界を地域ブロック別にみると、東アジアの人口が約32億人で49％を占めている。以下、アフリカ（2003年統計による）約8.5億人（13.5％）、ヨーロッパ7.3億人（11.5％）、北・中央アメリカ5.1億人（8.1％）、南アメリカ3.6億人（5.7％）である［2003年の数字は『世界地図2005年版』、成美堂出版より］。
　国別にみると、１位中国13億2280万人、２位インド11億0340万人、３位米国２億9820万人、４位インドネシア２億2280万人、５位ブラジル１億8640万人、６位パキスタン１億5790万人、７位ロシア１億4320万人、８位バングラデシュ１億4180万人、９位ナイジェリア１億3150万人、10位日本１億2810万人。
　21世紀初頭の特徴は——
　第一に、米国政府がアフガニスタン、イラクにおいて軍事行動を展開し、米国政府とイスラム教反米派との対立が深まっている。
　第二に、米国の政治的・軍事的・経済的影響力が徐々に低下し始めている。
　第三に、中国とインドが経済の高度成長期に入っており、中国・インドを中心とするアジア地域が経済成長期を迎えている。中国・インドを中心とするアジアの時代が到来している。21世紀はアジアとユーラシア大陸の時代になる。このような世界の流れのなかで、日本はアジアの一国としての強い自覚が必要である。
　第四に、米国が主導する自由競争・市場原理主義のために、世界的に、格差拡大の時代に入っている。貧富の差が拡大している。それぞれの国において勝者と敗者、強者と弱者の格差が拡大している。これが、国際的にも国内的にも紛争と混乱の増大を招いている。
　第五に、「文明の衝突」の時代を迎えている。根底にキリスト教原理主義に立つブッシュ米政権の排外的政策の展開がある。ブッシュ米大統領は反テロ戦争を始めるに当たって「新十字軍」と発言した。この発言はイスラム圏を強く刺激した。政治は平和をめざすべきであるにもかかわらず、文明の衝突の勢いに流されている。
　『世界地図2005年版』によると、世界の宗教人口（世界人口に対する割合）は次のと

おりである。（『世界地図2005年版』の数字の原典は『ブリタニカ国際年鑑』）
　キリスト教＝32.9％、20億6988万人（うちカソリック17.4％、プロテスタント5.8％、東方正教会3.5％、その他6.2％）
　イスラム教＝19.9％、12億5422万人（スンニ派16.5％、シーア派3.2％、その他0.2％）

　ヒンドゥー教＝13.3％、８億3726万人
　儒教・道教・中国の民間宗教＝6.3％、３億9811万人
　仏教＝5.9％、３億7297万人（大乗仏教3.3％、上座部仏教2.2％、チベット仏教0.4％）

　土着の宗教＝3.8％、２億3810万人
　新宗教1.7％、１億0511万人
　シーク教＝0.4％、2430万人
　ユダヤ教＝0.2％、1455万人
　その他（無宗教を含む）＝15.6％　
　

　宗教人口ではキリスト教が上位にあるが、勢いはイスラム教が強い。イスラム教はブッシュ大統領の対イスラム敵対政策のなかで、新たな高揚期を迎えている。イスラム教のなかでイランを中心とするシーア派の動きが活発化している。
　ユダヤ教の政治的影響力は依然として協力である。ユダヤ教の強い影響を受けるブッシュ政権とイスラエル政権、対するイラン政権の間の対立熱が高まっている。
　「ブッシュの戦争」がつづけば、文明の衝突は激化する。「ブッシュの戦争」を止めなければならない。まず、日本が米国への戦争協力をやめるべきである。

　大多数の人々は平和に生きたいと考えている。しかし、戦闘的宗教と好戦的政治が結合したとき、政治紛争が生ずる。
　ブッシュ政権は、米国の主張と利益を武力を行使して実現しようとしている好戦的な政権であり、とくにイスラム過激派に対して敵対的である。この底にはブッシュ大統領が信奉するキリスト教原理主義とイスラム原理主義の衝突がある。
　ブッシュ政権に追随するいくつかの政府のリーダーは好戦的である。小泉首相もブッシュ大統領に似て好戦的である。きわめて危険である。
　日本は「平和憲法」をもつ国であることを常に忘れてはならない。「文明の衝突」の時代を終わらせ、「文明の和解」の時代に転換させる必要がある。このためには、日本はもう一度平和憲法の原点に戻らなければならない。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/K2.HTML

2006.2.20
「脱皮できない蛇は滅びる」（ニーチェ）
［新シリーズを始めます。これからの日本の政治戦略を論ずることにします］

　新たな時代に入る——国民が目を覚ます 　もうすぐ新しい時代に入る。小泉政権が終焉しポスト小泉政権が発足するのは間もなくである。新政権の課題は、世界に向かって「文明の和解」を推進し、国内においては小泉政治のひずみを是正することである。この新政策の実行によって、小泉構造改革という悪夢の５年間がもたらした日本社会の荒廃を克服し、日本国民に希望を与えることである。
　小泉政権の生命力は間もなく尽きる。小泉首相がどうあがこうが、竹中平蔵大臣がどんな冷酷なことを企画しようが、またブッシュ米政権がどんなに干渉をしようが、日本のおける小泉構造改革という「破壊の政治」は終焉する。これは必然である。
　この最大の原因は、小泉政治によっては日本はよくならないことを、多数の国民が知ったことにある。マスコミがどんなに大洪水のように間違った情報を流そうとも、国民はこれ以上は騙されない。国民が今後も小泉構造改革に幻想をもちつづけることはあり得ない。日本国民は、マスコミがブッシュ・小泉・竹中ラインのデマ宣伝機関に過ぎないことに気づいた。日本国民はマスコミの振りまく小泉幻想にはもう騙されない。

　ブッシュ政権のパワーは衰えた。2009年初には大統領は交代する。2006年秋の中間選挙を機にブッシュ政権の力が急落し、死に体化する可能性がある。ブッシュ政権には世界政治をリードするパワーはもうない。ブッシュ戦略は失敗に終わった。
　第一に、イスラム教圏内に強力な反米・反ブッシュ勢力を育成してしまった。もはやイスラム教世界をブッシュ政権の力の政策で抑えることは不可能になった。
　第二に、米国の戦争政策の結果原油価格が高騰し、米国経済の首を絞めることになった。
　第三に、戦争の長期化が米国政府の財政を圧迫している。
　第四に、反米イランの強大化と米国への挑戦のために、対中国強硬政策を修正せざるを得なくなった。
　第五に、米国政府は、原油価格の高騰によって財政的に強大化し米国の影響力が及ばなくなってきたロシアを抑えることが困難になった。

　こうした世界情勢の変化は、日米関係に変化をもたらした。
　ブッシュ政権第一期のアジア政策は、日本と中国を政治的に対立させることによって、中国の急速な政治的・軍事的台頭を抑えることにあった。しかし、二期目に入るとともに方向転換せざるを得なくなった。イランの反米主義の高揚とロシアの強大化を阻止するためには、米国政府は中国との関係を改善し、中国政府を米国側に協力させる方向に転じざるを得なくなった。
　小泉首相は、日米同盟さえ安定していれば外交関係はすべてうまくいくと信じていたフシがあった。ブッシュ大統領の要請を満たしさえすれば日米関係は安泰であり、いかなる外交政策をとってもブッシュ政権の支持を得られる、ブッシュ大統領の強い支持さえあれば他の国々との関係が悪化することはない、と信じていたのであろう。
　しかし、何事も「過ぎたるは猶及ばざるが如し」である。小泉首相は靖国参拝にこだわりすぎたため中韓両国政府から首脳会談を拒絶されてしまい、外交無策に追い込まれた。
　中韓両国政府が求めているのは、小泉首相が第二次大戦のＡ級戦犯の名誉回復をはかるようなことはやめてほしいということである。これは中国、韓国の立場からすれば当然のことである。小泉首相時代には中韓両国との首脳会談はできなくなっている。
　しかも、小泉首相の庇護者であるはずのブッシュ大統領と胡錦濤中国国家主席との関係はますます密接である。
　小泉首相は中国と韓国を甘く見すぎたのではないか。小泉首相の外交は不能状況になり、孤立してしまった。日本国内の世論が凍りついてしまって いるために、小泉首相の外交上の大失敗は国内では批判されていないが、もはや限界である。
　その上、小泉首相の靖国参拝に対して米国内の空気が変わり始めた。小泉首相が第二次大戦のＡ級戦犯を合祀している靖国神社に参拝することに、米国の有識者が公然と批判の声をあげ始めている。靖国神社側が第二次大戦時における日本軍国主義を礼讃し、その時代の米国指導層を非難していることに対して、米国の対日世論は硬化しつつある。
　小泉首相は米軍再配置問題や国内経済政策の面でブッシュ大統領に全面協力しているため、直ちに日米関係が悪化する懸念はないが、従米国家日本の国際的地位の低下は著しく、もはや覆い隠すことはできなくなっている。

　小泉首相は外交的に孤立しただけではなく、国内経済政策の面でもじり貧状況になっている。政府は景気回復の大合唱を無理矢理行っているが、しかし、盛り上がっているのは東京の中心地だけである。地方の景気は冷え切っている。地方財政危機の深刻化と地方経済の低迷が、東京中心の景気回復の足を引っ張ることは避けられまい。しかも、2006年春に日銀が金融政策を転換すれば、景気回復気運が吹き飛ぶおそれがある。
　小泉政治は宣伝・煽動の政治である。マスコミを利用し、真の実態を隠し、誤った情報によって国民をマインドコントロールしている。マスコミの大宣伝によって国民に構造改革と景気回復の幻想を振りまいているだけである。政治権力と一体化したマスコミのデマ宣伝によって国民を錯覚させているのである。

　国内経済においてはより深刻な事態が発生している。
　第一は「格差拡大」である。小泉首相は２月１日の参議院予算委員会で「格差が出ることが悪いとは思わない」と述べたが、このことが格差論争を誘発した。
　小泉首相のこの格差肯定発言を機に、小泉構造改革を支持・推進している政治家、財界人、学者、ジャーナリストらは、開き直ったかのように、「格差拡大による経済の活性化」を語り始めた。小泉構造改革派は「格差社会がなぜ悪いのか」と攻勢に出たのである。
　実は、格差拡大問題は初めから小泉構造改革の最大の問題点だった。アメリカ型新自由主義、市場経済万能主義の経済政策を実施すれば、貧富の差が拡大し、日本が格差社会になることは初めからわかっていたことだった。
　だが、政界においては格差肯定は一種のタブーだった。このタブーを小泉首相が破った。タブーを破るとともに、小泉構造改革推進派は格差是認のキャンペーンを始めた。

　小泉首相の格差是認発言をきっかけに、市場経済をめぐる本質的な論争が始まった。この論争において、小泉批判派の先頭に立っているのが、数学者でお茶の水大学教授の藤原正彦氏である。藤原氏の正論を聞こう。 　藤原氏は月刊誌『文藝春秋』2006年３月号の論文「愚かなり、市場原理信奉者」の結論部分で次のように書いている。
　《市場原理主義は人類を不幸にする——市場原理主義は経済に限っても誤りである。それにとどまらない。市場原理に発生する「勝ち馬に乗れ」や金銭至上主義は、信念を貫くことの尊さを粉砕し卑怯とか惻隠などを吹き飛ばしつつある。人間の価値基準や行動基準までも変えつつある。人類の築いてきた、文化、伝統、道徳、倫理などをも毀損しつつある。人々が穏やかな気持ちで生活することを困難にしている。市場原理主義は経済的誤りというのをはるかに越え、人類を不幸にするという点で歴史的誤りでもある。苦難の歴史を経て曲がりなりにも成長してきた人類への挑戦でもある。これに制動をかけることは焦眉の急である。》　　　

　正論そのものである。私は藤原氏の主張を支持する。
　日本は市場原理主義を導入すべきではない。日本の「和の文化」のなかに「闘争の論理」を無理矢理導入することは、大きな過ちである。
　市場原理主義の導入は日本社会を大混乱に導き、日本社会を崩壊させる。小泉・竹中構造改革をこれ以上放置させることは罪悪である。
　ブッシュ政権が推し進める「戦争の論理」にかえて「文明の和解・平和」を世界政治の基本に据えること、日本国内においては小泉政治の弊害を除去すること——これが、ポスト小泉時代に日本の政治がとるべき新しい方向である。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/K1.HTML

縦並び社会：第２部・読者の声を追って／５止　人育てられぬ企業 （毎日新聞)
http://www.asyura2.com/0510/social2/msg/651.html
投稿者 彗星 日時 2006 年 3 月 03 日 19:25:58: HZN1pv7x5vK0M

縦並び社会：第２部・読者の声を追って／５止　人育てられぬ企業

　◇技術や経験を持った人だけではなく、ゼロからその会社にふさわしい社員に育てていく考えも必要だと思う。フリーターの多くは正社員として働きたいと思っているはず

　希望を持てない若者の姿を描いた記事には山梨県のフリーター男性（２５）から意見が届いた。専門学校時代、採用試験が６次まである会社一本に絞って就職活動をした。４次面接で落とされた時には、他の会社はほぼ採用を終えていた。

　今は正社員を目指して、精密機器をこん包するアルバイトをしながらハローワークに通っている。「パソコンを使った簡単な事務。未経験可能」とうたったメーカーの面接で「ＬＡＮぐらい組んでくれないと」。別の会社では、「卒業後はアルバイトしていた」と話すと「仕事を探そうとしなかったのか」と落とされた。

　男性は「内定なしで卒業した人はダメな人という考えの人が多い。仕事を探しても見つからないからアルバイトをしているのに」と訴える。

　経済産業省産業人材参事官室の松山泰浩・参事官補佐は「フリーターの増加には、企業の研修費カットが大きく影響している。企業は即戦力重視で、人を育てなくなった」と指摘する。

　松山補佐自身、ある大企業の人事部長から「人を育てるのは大事だが、企業は苦しくてどうしようもない」と聞かされた。厚生労働省の調査では８８年～０２年、全国約５３００社で約１０００億円も研修費が削減された。

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によると、日本の職業訓練や社員教育への支出は先進国でも最低水準にとどまる。ようやく対策を本格化させる国は０６年度、約７６１億円をニート、フリーター対策にあてる方針だ。

　◇記事を読んで、「行き着くところ、悩みはみんな同じなんだ」と共感したら心が軽くなりました。自分だけが悩み、不安なんだと思い込んでいる人って案外多いと思う

　長崎県大村市に住む、もろいしかずやさん（３１）は昨年、フリーターとして過ごした３年余りの思いをつづった「あのころのぼくは」（ＰＨＰ研究所）を出版した。

　大学では社会福祉を学び、介護の仕事を目指したが、病気で長期入院した。再発の不安が残るため介護の仕事はあきらめ、ハンバーガーショップや清掃会社でアルバイトをしながら、やりたいことを探した。「このままでいいのかな」と考えたが、何を求めればいいのか分からなかった。

　２０代後半。勤めた会社をリストラされたのを機に、作家になる夢を追うことにした。「１、２、３」と声を出して受話器を取り、出版社に次々と電話をかけて企画を売り込んだ。分かってくれる編集者に巡り合えた。

　本は母校の授業で使われ、高校生から共感の声が届いた。「夢ばかり追いかけて」と言われるのが嫌で、人と会うのを避けていたが、今では本屋への飛び込み営業も苦にならない。

　「職業訓練などの支援は、自ら一歩を踏み出せた人にとっては有効だ。しかし、踏み出せない人も多く、自分一人じゃないと知ることができる交流の場をつくるような支援が必要なのではないでしょうか」【小松雄介】＝おわり

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毎日新聞　2006年3月3日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/tatenarabi/news/20060303ddm002040107000c.html

縦並び社会：第２部・読者の声を追って／４　「現地採用」、夢は幻 （毎日新聞)
http://www.asyura2.com/0510/social2/msg/650.html
投稿者 彗星 日時 2006 年 3 月 02 日 14:46:33: HZN1pv7x5vK0M

縦並び社会：第２部・読者の声を追って／４　「現地採用」、夢は幻

　◇世界有数の経済発展を遂げているので、中国に来れば何とかなるのでは、という気持ちは理解できますが、現実は甘いものではないです

　中国では今、日系企業に「現地採用」されて働く日本人が増え、数千人以上ともいわれる。かつて同じ立場だった男性（３３）は、こんな意見をメールで寄せた。連載で取り上げた大連のコールセンターで、時給２８８円で働く日本人も雇用形態は同じだ。

　日本の大学を卒業してメーカーで営業をしていたが、不況で先が見えない中、上海に渡り５年前、日系企業に現地採用された。

　月給は約８０００元（約１１万円）。友人と２人で借りたアパートで暮らした。会社は年金や健康保険の保険料は負担しない。健康保険は自分で民間の海外傷害保険に加入した。国民年金は自費で払っていたが、生活が苦しくて途中でやめた。

　一方、日本で入社した同世代の駐在員は月給５０万～６０万円。外国人用の高級マンションまで会社の車で送迎される。もちろん社会保障もある。「駐在員以外の日本人は企業にとって都合のいい人たち。ずっと雇うわけでもないし、いくらでも代わりはいる」

　男性は１年足らずで退職し、商社に正規入社して上海の駐在員になった。今度は自分が現地採用の日本人を迎えた。最近、その一人から「国民年金を払いたい」と相談された。上司と相談し、年金保険料を負担した。

　メールは強い疑問で結ばれている。

　「日本では景気回復が話題だが、人件費を抑えることで得られた結果が本来の景気回復なのだろうか」

　　　■　　　■

　中国で働く日本人が増えているのは、中国がキャリアアップの場として考えられるようになったためだ。求人も多く、日本人留学生向けの就職説明会も盛んに開かれている。

　しかし、大連に拠点を持つ人材派遣会社、パソナテックの小平達也・中国事業部長は「中国に渡ってから待遇などに不満を感じ、転職情報やアドバイスを求めて来る人が多い。まるで駆け込み寺だ」と言う。

　学生が不本意な就職をしないよう教育を始める大学もある。亜細亜大は０４年度から「アジア夢カレッジ」を開講した。４年間で中国語や中国のビジネス習慣を学ぶ。半年間は大連の大学に留学し、日系企業でインターンシップとして働く。小木曽雅光・担当課長は「日本では情報が少ない。現地で初めて格差を目の当たりにしないよう、現実を教えたい」と語る。

　　　■　　　■

　◇北京の日本人社会では、日本社会での貧富の格差が何倍にも何十倍にも増幅されて再現されている

　北京に住み、中国のマスコミで翻訳者として働く女性（３０）も疑問を感じる。

　この女性の給料は日系企業の現地採用とほぼ同じ。「駐在組が一食１００元（１４３９円）のランチを食べている一方で、１杯３元（４３円）のラーメンをすする」という。

　それでも、勤め先の中国企業は国民年金保険料も負担してくれる。「私は会社から大事な戦力として優遇してもらっている。なぜ日系企業の方が日本人に冷たいのか」【小松雄介】＝つづく

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毎日新聞　2006年3月2日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/tatenarabi/news/20060302ddm002040009000c.html

縦並び社会：第２部・読者の声を追って／３　のしかかる保険料 （毎日新聞)
http://www.asyura2.com/0510/social2/msg/649.html
投稿者 彗星 日時 2006 年 3 月 01 日 21:08:34: HZN1pv7x5vK0M

　◇会社を退職後、国民健康保険になった。月収２０万円余りなのに、保険料は年間３０万円超。こんな苦しみを、国や自治体は知ろうとしているでしょうか

　奈良県桜井市の警備員の男性（５４）は全国展開するスーパーの営業部長だった。社会保険のため保険料の半分を会社が負担し、納付額は年に２４万円程度で済んだ。一方、０１年に自己都合で退職して国民健康保険に加入すると、収入は下がったのに保険料はアップした。今年度の保険料は、昨年度の所得２４０万円の１割を超える。

　大学生と高校生の子供３人の授業料だけで年１００万円は下らない。マンションを売って古い賃貸住宅に移り、妻（４５）はパートを始めた。

　保険料の負担を減らせないか市に相談すると「できない」と言われた。厚生労働省の０３年度調査によると、男性のように所得２００万～２５０万円の１７０万世帯で軽減措置を受けられるのは特に家族が多い場合に限られ、２％に満たない。

　市からは年８回の納付を月１回にして１回あたりの額を下げる分割納付を勧められ、昨年９月に誓約書にサインした。だが、そのひと月後から支払いは滞った。

　苦境には別の原因もある。同じ会社の警備員でも、公共職業安定所経由で勤めた人は社会保険に加入でき、保険料の半額は会社が負担。直接就職した男性は、業務委託された形の「自営業扱い」で、自分で国保に加入するしかない。「会社は社会保険の負担を節約したいんでしょう」と言う。

　◇保険証を取り上げられ、重い病気になってやっと病院に行った人のことが記事に載っていましたが、実際に亡くなった人もいます

　横浜市の医療関係者から取材班に情報が寄せられた。

　昨年１２月３０日、５６歳の女性患者が横浜市内の救急病院に意識不明で搬送され、間もなく息を引き取った。無職でほとんど収入がなかった。国民健康保険料を滞納して保険証を取り上げられ、窓口で医療費１０割負担を求められる「資格証明書」を交付されていた。

　女性は３年前に脳内出血で倒れたことがあるため、かかりつけの病院の医師が何度も精密検査を勧めたが、「お金がかかる」と拒んだ。

　資格証明書でも自治体に申請すれば、自己負担分を除く７割が戻る仕組みはある。だが、複数の自治体担当者は「戻さずに滞納分の支払いに回す」と口をそろえる。

　女性の滞納額は５万～６万円。一方、かかりつけの病院で支払った１０割負担の医療費は１０万円になる。「７割分を返してもらいたいけど（市職員に）責められるから行きづらい」。倒れる前日、この病院でそう話した。

　年明けに病院職員（５９）と市役所へ行き、滞納分を分割で支払う相談をするはずだった。職員は「もっと早く手を打っていれば」と悔やむ。

　女性には１７歳の娘がいる。母の被扶養者だから同じく資格証明書だ。脳に髄液がたまる水頭症で、髄液を抜く管は成長に合わせて入れ替えが必要なのに、幼児期からずっと交換されていなかったという。

　手術の予定は今も決まっていない。【夫彰子】＝つづく

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毎日新聞　2006年3月1日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/tatenarabi/news/20060301ddm002040026000c.html

普天間の移設計画 反対集会【日本政府のみなさん基地はいりません】—ＮＨＫニュース
http://www.asyura2.com/0601/senkyo20/msg/172.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 3 月 05 日 21:11:39: 2nLReFHhGZ7P6

◇普天間の移設計画 反対集会

この集会は、在日アメリカ軍の再編協議で、今月末にも日米両政府の最終報告がまとまるのを前に、アメリカ軍普天間基地を沖縄県名護市のキャンプシュワブ沿岸地域に移設する新たな計画に反対の声をあげようと、労働組合や市民団体が開いたもので、宜野湾市の広場には、主催者側の発表で３万５０００人が集まりました。そして市民団体の比嘉幹郎代表が、「政策は押しつけるのではなく、話し合って決めるべきだ。県民を無視した日米合意には強く反対する」と述べ、日米両政府が地元の了解なく合意した新たな移設計画は認められないと訴えました。また、基地の移設先の周辺に住む主婦の渡久知智佳子さんは、「軍用機の離着陸に伴う騒音被害や、墜落の危険性を思うと恐ろしい。いかなる軍事基地もいりません」と訴えました。このあと集会では、地元の意思を再編協議の最終報告に反映させるよう政府に求める決議文を採択しました。普天間基地の新たな移設計画には、沖縄県の稲嶺知事や名護市の島袋市長も反対の立場を崩していませんが、今回は与野党の枠を超えた集会ではないとして、出席しませんでした。


http://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/05/d20060305000104.html

＊東京で行われた「沖縄・辺野古沿岸への基地建設を許さない！」集会、デモには３００人ほどが集まりました。

小泉と前原の大いなる陰謀なのか？　政界とマスコミの共謀によって四点セットは吹っ飛び改憲の準備は整った？
http://www.asyura2.com/0601/senkyo20/msg/160.html
投稿者 TORA 日時 2006 年 3 月 05 日 14:08:19: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu115.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/4d3bae59b77c206314457a3e92a1aec9
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小泉と前原の大いなる陰謀なのか？　政界とマスコミの
共謀によって四点セットは吹っ飛び改憲の準備は整った？

2006年3月5日 日曜日

◆地に落ちた民主党に一言　３月３日　糸山英太郎
http://www.itoyama.org/contents/jp/days/2006/0303.html

民主党の衆院議員永田寿康くんは小泉政権に決定的な大打撃を与えるつもりだった。
しかし用意した「爆弾質問」は、党の信頼を大きく傷つける「自爆質問」に終わってしまった。私の議員時代には到底考えられないこのような大失態の背景に何があったのだろうか。
永田くん・野田くん・前原くんの３人がそれぞれにヘマをしてしまったことが事を大きくしたのだ。

永田くんは「メールは本物だと思います。私がやります」と一気に表舞台に出られることに興奮していたそうだ。仲介者のフリー記者が持ってきたネタを大勝負に使ってしまう子供っぽさには愕然とする。政治におけるケンカはネタの良し悪しでほぼ勝負は決まってしまうのだ。ネタなど山ほどある、だからこそネタがあまりよくない場合は次の機会までケンカは見送ったものなのだ。

国会対策の責任者である野田くんは「部下を信じて任せるタイプ」だそうだが、言い方を変えれば「何もしない」ということだ。かつて私が国対で飛び回っていた時には人に任せるなんて不確実なことはしなかった。国対ほど確実に事を運ぶ必要のある仕事はない。
野田くんはいきり立つ永田くんに「法律に詳しい方と質問の発言ぶりについて相談するように」と助言したそうだが、なんともゆるい国対委員長がいたものだ。

前原くんについては、民主党代表としてメールの真偽論争に引きずり込まれることだけは避けなければいけなかった。
情報の確認を永田くん任せにしていた前原くんは確信を持てないまま、「党を挙げて追及していく」と強気発言を繰り返してしまったのだ。
自民党が「挙証責任」などと言い出すまえに矛をおさめるケンカ上手が民主党にはいなかったのか。
西岡武夫氏、小沢一郎氏、羽田孜氏、渡部恒三氏などは何をやっていたのか？民主党の若い者が弱々しいケンカをしているのを見物できるほど余裕はないはずだろう。
挙句、衆院副議長までやった渡部恒三氏の国対委員長就任は痛々しくて見てられない。

民主党が極端に弱すぎることによる国益の毀損を見過ごせないと、私はＨＰ
で度々書いている。
小泉チルドレンも同様だが、松下政経塾出身者や地方のボンボンが議員になると、なんと打たれ弱いのだろうか？
政治とは強く賢い国会議員が金と命をかけて国のために闘うものなのだ。
民主党よ、前原くんよ、すぐに私のところへ国会議員のなんたるかを勉強しに来なさい、一人前にしてあげよう。

2006年3月3日　ザ・イトヤマタワーにて　糸山　英太郎


◆大いなる陰謀？　３月２日　南城悪口三昧
http://k-nanjoh.at.webry.info/200603/article_2.html

永田議員が、武部幹事長に陳謝し、民主党が無条件降伏したことで、どうやら「メール騒動」も一段落となったようだ。
しかし、落ち着いて考えてみると腑に落ちないことがある。
確かに、この問題に火をつけたのは永田議員であり、その杜撰な調べ方と稚拙な質問は非難されてしかるべきである。
これに対して、自民党は電光石火の早業で「このメールはガセ」と断定した。
ここで、執行部が気がついて「ごめん、ごめん。こいつバカだから」と謝っておけば、ことは大きくはならなかった筈である。
ところが、謝るどころか、永田議員がつけた火に油を注いだ人物がいる。
他ならぬ前原代表である。
新聞によると、野田前国対委員長は止めたそうであるが、それにも耳を貸さず突っ走ってしまった。
焚き火をしていた永田議員のところに行って、その燃えカスを掴んで振り回し、回りの家を火事にしたようなものではないか。
むしろ、責任は前原代表のほうが大きい。
それなのに、自民党の非難は永田ひとりに集中している。
前原も辞めろという声は聞こえてこない。
これは、どう考えても不思議である。
やたらにエールを送っている小泉氏の態度も妙といえば妙である。
昨日だったか、結婚式に出て「久しぶりに晴れ晴れとした気持ちだ」と言ったそうだが、これもおかしい。
昨日なら、まだ問題は完全には片付いてなく、一緒に行った鳩山幹事長が「まだ終っていない」と怒っていたそうな。

以上を検証すると、次のような仮説が浮かんでくる。
こんも騒動は、憲法改定を控えて、そのための自民党と民主党の大連立に満更でもない前原代表と小泉総理が密かに結託し、民主党に大打撃を与えて意のままに動かし、あわよくば自民党への吸収合併を目論んだ陰謀ではなかったのか。
そこで、誰かに偽造メールを掴ませなければならないが、そこで選ばれたのが永田議員である。
なにしろ、いままで懲罰動議５回の猛者である。
「彼なら、それくらいのチョンボはするだろう｣と思われて不思議はない。
さらに、何も知らずに得意満面で予算委員会で追求した。
更に、それを代表たる前原が煽って身動きできなくしてしまった。
そう考えると、目的のために芝居をうった前原代表を自民党が非難するわけはない。
結果的に、民主党は全面降伏をし、これから先は自民党のコントロールで動かざるを得なくなった。
何も知らない永田議員だけが、ひとり悪者にされてほぼ議員生命を失ってしまった。
そう考えると、混乱した事態になっても、決して表に立って収拾を図ろうとしない前原の姿勢も、その意味がわかるような気がする。

・・・・・・・・・・・というのは、考え過ぎの妄想か。


（私（TORAさん）のコメント）
今回の政治騒動は民主党の若さが裏目に出て自爆してしまいましたが、これでは堀江メールが本物だったとしても民主党に政権を任せる事はできない。政権に就けば海千山千の怪物が政権を取り囲んでいろいろな工作を仕掛けてくるから、用心には用心を重ねて政策運営をしなければなりませんが、このような怪文書にひっかるようでは民主党の信頼感は無くなる。

しかし事の展開があまりにもお粗末なので、あらかじめ仕組まれた陰謀ではないかと言う見方も出てくるくらいですが、前原代表は、そんなお芝居が出来るほどの役者ではない。また適切なアドバイスが出来る人が周りにいないと言うのも驚きなのですが、「株式日記」を読んでもらえれば２２日の日に糸山氏のブログを紹介して堀江メールはインチキだと指摘して、四点セットに矛先を移すべきと書いた。

今日のテレビなどでは新しく国対委員長に就任した渡部恒三元副議長が出ていましたが、政治家はヤクザと同じで悪で修羅場をくぐってこないと一人前になれませんが、前原代表はあまりにも善良でお人よしだった。政権に就いたことがないと権力の持つ怖さと言うものが分からないのだろう。

このような民主党ならば小泉自民党は選挙でも大勝できるし、議会運営も順風満帆だ。小泉総理はYKKと言われて泣く子も黙る経世会を相手に喧嘩してきただけに政局はお手の物で、前原氏ではとても太刀打ちできないのだろう。ならば下手な小細工はせずに正攻法で攻めるしかない。

ブログの中で民主党は何もしない方が政権が取れると言う人も現れているから、前原民主党は明日から何もしないでいたらどうだろう。


◆みんす党は（国会で）何もしないを、しよう　２月２６日　R30
http://shinta.tea-nifty.com/nikki/2006/02/dissolution_7eea.html#more

特にこの1カ月の間に強烈なスポットライトを浴び続けているのは、党首以下、忘年会にやり残した宴会芸のつもりで国会に取り組んでいるんじゃないかと思うほどのダメっぷりを露呈しまくる我らがみんす党だ。送金メールの真偽なんてさぁ、自分で確かめられないなら馬渕議員の秘書通じてどっかの第三者ブログ（笑）に「怪文書ハッケーン！」とかリークさせてみて、２ちゃんでどう反応出るか確かめてからおもむろに取り上げても良かったのに。脇がアスパルテーム並みに甘い甘い。

・・・思うに、昨年10月にみんす党のお茶会に招かれた時に既に感じていたのだが、どうも今のみんす党の人たちというのは、上から下まで自分たちがどれだけ追いつめられた立場にいるかという自覚がないのだな。だから、既に選挙民から「あんたたちはもう国会にいても意味がないよ」と言われたのにも気がつかず、まだ国会で自民党に真正面から噛みついてみせて「ほら！僕ちゃん、こんなに噛み付くことができるんだよ！」とか、選挙民にしっぽを振って見せているわけだ。見苦しいったらありゃしない。

・・・てなワケで、某第三者ブログのような切り出し方で申し訳ないのだが、そろそろみんす党は国会のスタンドプレーで「何かを、しよう」とするのを止めてほしい。3分の1以下の議席数で何をしても自民党にとっては、痛くもかゆくもないどころか、与党内のさまざまな雑音を打ち消したり、3分の2の議席を持っているという重大な事実から国民の意識を逸らせたりするのに役立ってしまうだけなのだ。

　ここはいっそ思い切って、国会では「何もしないを、する」つまり“気配”を消すことに逆に専念してみてはいかがだろうか。最大野党に“気配”を消されて一番困るのは、党内のノイズがごたごた好きなマスコミを通じて国民に筒抜けになってしまう自民党自身なのである。あるいは、カウンターのいない圧倒的多数の議席を独占しているという危険性を国民にいつも意識されると一番困るのも、自民党なのである。

・・・（洒落の分からない人のために申し添えておくと、この提言はほとんどジョークですのでよろしく）