宮崎県は12日、家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）が県内で多発している問題で、畜産農家を支援するため２回目の緊急補正予算を編成したと発表した。東国原英夫知事の専決で、総額は約２億円。農家の生活費向けに無利子の融資制度を新設したほか、出荷できない家畜の飼育に必要な簡易畜舎の導入経費も一部助成する。
融資枠57億円の新設制度は農家が県と市町村の利子負担で金融機関から生活費の融資を受けられる。融資の上限額は口蹄疫の発生で家畜を殺処分された場合が200万円、家畜の移動・搬出制限や市場の閉鎖で家畜を出荷できず収入が得られない場合が100万円。
出荷できない状況の中で子牛や子豚が生まれて飼育頭数が増えた農家が簡易畜舎をリースで整備する場合、経費負担が半分程度になるように助成する。具体的には国が経費の３分の１を補助する制限区域内では県が牛で１頭当たり１万円、豚で同1000円を上乗せし、国の補助がない制限区域外では県が国補助分も負担する。
県は４月に総額約33億円の補正予算を編成している。
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