沖縄の米軍普天間基地の移設問題で、鳩山由紀夫首相は13日午前、「５月末決着」が困難になったことを認めるとともに、６月以降も首相を続投して地元や米国との交渉を続ける意向を初めて表明した。同日のワシントンでの日米両政府の外務・防衛当局の実務者協議でも今後の協議継続を確認した。首相が繰り返し約束した「５月決着」を守れないことで、首相の政治責任を問う声が強まるのは必至だ。
記者の質問に答える鳩山首相（13日、首相公邸前）＝テレビ東京
首相は首相公邸前で記者団に「５月末の期限を私はつくったからできる限りのことはする。すべてが果たされるかどうかということだから、当然、６月以降になっても必要があれば努力をする」と語った。
首相は昨年12月の記者会見で「５月までに新しい移設先を含めて決定したい」と述べ、普天間問題の決着期限を５月末に設定した。その後も国会審議などで「私が約束したから５月までに移設先を必ず決める」「国が責任をもって５月末までに結論を出す。必ず履行する」などと繰り返し発言してきた。
首相は同時に、平野博文官房長官が今月12日に鹿児島県・徳之島の町議５人と会談して基地機能の一部移転に協力を求めたことについて「大変厳しいという話は聞いた。意見を聞くのは大事なことでこれからも続けていく必要がある」と述べ、今後も働き掛けを続ける意向を表明した。
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