日本による韓国併合から100年を迎えるのを前に、韓日両国の知識人たちが今月10日、「『韓国併合条約』は義に反する不当なものであり、当初から無効だった」と宣言する共同声明を発表したのに続き、今年8月には両国の国会議員たちが同様の趣旨の共同声明を発表する意向であることが、11日明らかになった。

　共同声明の発表に向け、文言のすり合わせなどを行うため、野党・民主党の姜昌一（カン・チャンイル）、チャン・セファン両議員、自由先進党の朴宣映（パク・ソンヨン）議員らが今月25日に日本の国会を訪問し、共同声明の発表に賛同する日本の議員や市民団体の関係者らと会う予定だ。日本側からは、「戦後補償を考える議員連盟」の岡崎トミ子会長、今野東幹事長（共に民主党）らが賛同し、韓国側の議員らとの面会に臨むという。

　韓日両国の国会議員らによる「和解に向けた行動」は、3段階に分けて進められるとみられる。まず、姜昌一議員らが先月5日に発議した、「韓日両国の過去の歴史の整理を求める決議案」が、今年上半期中に韓国の国会で議決される見通しだ。与野党の議員約70人が署名した決議案は、「旧植民地の国家や国民に対し、日本が謝罪・補償を行うとともに、1965年の韓日基本条約締結の際に補償の対象から除外された、慰安婦問題などについて再度交渉を行う」ことを盛り込んでいる。この決議案には、与党ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）、黄祐呂（ファン・ウヨ）議員らも署名した。

　次の段階として、韓国の国会議員の大部分と、日本の国会議員100人程度が、今年8月15日前後に両国で共同声明を発表することが想定される。共同声明は、▲100年前の日本による韓国併合が当初から無効だったということを確認し▲日本政府による正式な謝罪を求め▲未来志向的な韓日関係の定義付けを図る－という内容が盛り込まれるという。

　そして最後の段階は、日本が過去の植民地支配を反省するという内容の決議案を国会で採択するよう求めるというものだが、日本の国会がこれを審議するかどうかは未知数だ。

　日本側の反応は比較的冷淡だ。今月10日、韓日両国の知識人たちが共同声明を発表したのに対し、日本メディアはほとんど沈黙した。朝日新聞・東京新聞・北海道新聞の3紙が11日、特に論評することなく、事実を伝えるだけにとどまった。韓国併合100年を迎えるに当たり、昨年から『日本と朝鮮半島』と題した特集番組を放送してきたNHKをはじめとする各テレビ局も、共同声明の発表について特に報じなかった。

　日本側で今回の共同声明発表を主導した東京大の和田春樹名誉教授も、11日の本紙による電話取材に対し、「国民の関心がないわけではないが、メディアが大きく扱うことはなかった。それぞれ事情があったと思うが、記者会見にも、韓国側からは30－40人が参加したのに対し、日本側からは13人しか参加しなかった」と語った。だが、和田教授は、「韓国併合100年を迎える8月、日本政府の談話が発表される可能性が高い。（韓国併合）条約が強要された不当なものであり、当初から無効なものだったという事実が政府の談話に盛り込まれれば、われわれの行動は実を結ぶことになる」と話した。

　その上で和田教授は、「民主党政権は基本的に、韓日両国の歴史問題に対しては前向きな姿勢だ。（参議院議員選挙が行われる）7月までは、この問題にはあまり取り組めないと思うが、その後ムードが盛り上がれば、今年は特別な年だけに、具体的な行動が期待できると思う」との見方を示した。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員

鄭佑相（チョン・ウサン）記者