裁判員制度「参加に意欲」１５．５％　最高裁調査

　スタートまで１年余に迫った裁判員制度について、「参加したい」「参加してもよい」と意欲を示した市民の割合は１５．５％にとどまることが、最高裁の調査で明らかになった。ただ、「あまり参加したくないが義務なら参加せざるを得ない」とした４４．８％を加えると約６割になり、最高裁は「一定の水準には達している」と評価する。

　調査は今年１月から２月にかけて、全国に５０ある地裁の管内ごとに計１万５００人に面接した。その結果、９４．５％が「もうすぐ始まる」など裁判員制度について何らかの知識を持っていた。一方で、「義務でも参加したくない」も３７．６％にのぼった。

　地域別では、千葉県を筆頭とする首都圏や福岡県などの都市部で参加意欲が高く、北海道や東北地方で意欲が低い傾向が見られた。地裁までの交通の便や、冬の寒さが意欲に影響しているとみられる。

　年代別でみると、２０代は７４．１％が参加の意向を示し、年代が上がるにつれて意欲が下がった。７０歳以上は辞退を希望すれば認められるため、３９．２％にとどまった。

　参加に対する心配や支障を尋ねると、「被告の運命が決まるため責任を重く感じる」（７５．５％）が最も多く、「素人に裁判ができるのか不安」（６４．４％）、「裁判官と対等な立場で意見を発表できる自信がない」（５５．９％）、「身の安全が脅かされるのではと不安」（５４．６％）が続いた。

　０６年１２月に内閣府が実施した世論調査では、今回と調査方法は異なるものの、傾向はほぼ同じ。最高裁は今後も広報を続けるが「負担を強いる制度で、これ以上に数字を伸ばすのは難しいのではないか」との見方もある。（岩田清隆）