仕分け第２弾　迷走の予感　間違いの指摘が相次ぐ (2/2ページ)

風評被害

　公益法人仕分けをめぐっては、枝野氏が３月の記者会見で「仕分け対象になる可能性が高い」として、会計検査院や国会審議で問題が指摘されたことがある５０法人のリストを公表した。

　ところが、実際には改善策などがすでに講じられ、仕分け対象にはなりづらいいことが判明してきた。当初、名前が挙がったもののリストから外れた「全日本トラック協会」（東京都新宿区）の関係者は、「何か悪いことをしたかのように見られた。風評被害だ」と憤りを隠さない。

　行政刷新会議関係者も「リスト公表は誤りだった」と認め、選定作業がずさんだったことを打ち明ける。結局、事前ヒアリングの対象になったのは５０法人中８法人しかなかった。

仕分け逃れ

　「来年度からこの事業は廃止します」

　事前ヒアリングでは、法人の所管官庁が仕分けされそうな委託事業に関し、先手を打って廃止を宣言するケースが相次いだ。天下り状況などを追及・暴露されるのを避けるためだ。

　１１日のヒアリングでは、厚生労働省の職員が冒頭、「全国中小企業勤労者福祉サービスセンター」（東京都港区）に対する委託事業を来年度から廃止すると明言した。中小企業の福利厚生の向上をはかる全国の関連施設に対するサポート事業で、委託費（年間約６７００万円）はセンターの収入の４割弱を占めるが、「ヒアリング前日に、国から『事業を辞めたい』と伝えられた」（同センター幹部）という。

　枝野氏は「（省庁側が）自ら改善改革するという本来の効果が着実に上がっている」と胸を張るが、刷新会議関係者は「『仕分け逃れ』ではないか」と疑問視している。