やすえの活動日記

長井北中学校３年生の皆さん１４５人が、修学旅行で国会を訪ねてくれました。
参議院で本会議が入ったため、本日は衆議院での見学です。
昨日からの雨もどうにか上がり、外での写真撮影も無事できました。
私のあいさつも熱心に聞いてくれ、正門前に実をつけたサクランボにも感動していました。みんなかわいいですね〜。
国会見学、いつでも受け付けています！

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2010山形県中央メーデーに参加しました。
今年は、すべての働く者の連帯で、「平和・人権・労働・環境・共生」に取り組み、労働を中心とする福祉型社会と自由で平和な世界をつくろう！をメインテーマに2035名の同志が桜満開の山形市・霞城公園に集結。
雇用の確保等働く者の権利を守り、真面目に働く皆さんが報われる社会を実現するためには夏の参議院選挙で勝利しなければなりません。なお一層の団結と協力をお願いしました。




式典の中、次期参議院選挙の勝利を誓いあい、山形県選挙区から民主党公認として出馬を予定している梅津ようせい山形県連副会長に大泉連合山形会長より推薦状が手渡されました。


すべての働く者の連帯を誓い合った団結ガンバロー

(左)和嶋県連会長 (中)梅津ようせい候補予定者　(右)私

(左)私 (中)梅津ようせい候補予定者　(右)武田県連幹事長

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　新年度がスタートしました。
　３月30日には、新たな「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定され、今後の農政の基本指針が示されました。いよいよ新たな視点での農政がスタートします。
　この基本計画は、「食料・農業・農村基本法」に基づき、食料・農業・農村に関し、政府が中長期的に取り組むべき方針を定めたものです。情勢変化等を踏まえ、概ね5年ごとに変更することとされています。
　今回の計画では、「食料自給率５０％の達成」を掲げ、本文において、具体的な取り組みを示していますが、「まえがき」において、今後の食料・農業・農村政策を展開するに当たっての基本的理念を強く書き込みました。
　
　まず、世界の食料需給がひっ迫する中で、国民に食料を安定供給することは「国家の最も基本的な責務」であり、食料・農業・農村政策を日本の国家戦略の一つとして位置づけるべきこと、農業の持つ生産面以外のいわゆる「多面的機能」は、農村で農業が営まれることによって発揮されるものであり、その恩恵は、すべての国民が広く享受していること、などを述べています。
　その上で、農産物価格の低迷による所得の減少など、農業・農村は厳しい状況にさらされているのが現実であり、これを放置すれば自給率の向上や多面的機能の発揮が脅かされ、国民全体が不利益を被る恐れがあること、よって、お金では買えない様々な価値を将来にわたって継承していくためには、国民全体がそれらの価値を適正に評価し、「国民全体で農業・農村を支える社会」の創造を目指すことが必要である、とすべての国民に訴えかける形になっています。

　そのための具体的方策については、本文において詳細に記述されていますが、農政の大転換に当たり、「戸別所得補償制度の導入」「『品質』、『安心・安全』といった消費者ニーズに適った生産体制への転換」「６次産業化による活力ある農山漁村の再生」の三つの政策を基本に、様々な政策を一体的に推進し、食料自給率５０％の達成を目指すこととしています。

　４月１日からは、戸別所得補償モデル対策がスタートし、制度への加入受付も始まりました。
　多くの人のご理解・ご協力の下、この基本計画を柱に、「国民全体で農業・農村を支える社会」の実現に向けて、現場の皆様のお声もしっかりと受け止めながら、新しい農政の確立に向けた施策を積極果敢に展開していきたいと思います。

　　基本計画の本文については、こちらをご覧ください。
　　http://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/pdf/kihon_keikaku_22.pdf

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２月２５日、２６日、パリにおいて「ＯＥＣＤ農業大臣会合」が開催され、私も政府代表として出席してきました。
　ＯＥＣＤ、経済協力開発機構は、先進国３０カ国による政策提言機関で、本部をパリに置いています。農林水産関係では、農業委員会や水産委員会を定期的に開催するほか、各国の農業政策の監視・評価、食料需給見通しなどの研究や議論を実施しています。
　農業大臣会合は、その時々の大きな課題に対応することを目的に不定期に開催されるものですが、今回、１２年ぶりに開催されました。その背景には、世界的な食料価格の高騰や食料不足、温暖化などに伴う新たな問題発生などがあります。
　このような中で、今回のテーマは、「持続的な将来に向けた食料農業政策」であり、このためにそれぞれの国、また、ＯＥＣＤは何ができるのか、が議論されました。
　従来より、ＯＥＣＤは、どちらかと言えば市場原理、経済原則を重んじる考えが基本にあり、農業で言えば自由貿易を進めるべき、そのためにはそれを阻害するような国内保護や関税障壁はできるだけなくすべきだ、との基本路線があります。一方で、それぞれの政策を定量的に分析することも得意としており、例えば、各国の保護水準を数値化したり、それを評価したりという作業もかなり以前から行ってきました。
　日本は、ＯＥＣＤの場で、また、ＷＴＯの場で、自由貿易を促進するとの立場を取りつつも、農業の持つ多面的機能、つまりは、水を蓄えて洪水を防止したり、美しい景観を保ったり、二酸化炭素を吸収して空気をきれいにしたり、集落を形成したりといった様々な役割をしっかりと評価すべきだと主張しています。つまり、農業生産活動に伴って発揮される様々な役割に対して、一定の評価・支援をすべきだと主張してきました。
　現在、日本においては、農産物価格の低迷により、農業の収益性が悪化、農業従事者の減少や後継者不足、農業生産の減少など、国内農業が危機的状況に追い込まれています。これに伴って、農村集落も疲弊の度合いを強めています。今、農業に対してその生産継続を支援しないと、食料の安定供給が危ぶまれると同時に、農業が無償で果たしてきた様々な役割をも無くしてしまうことになり、また、農村集落の崩壊にもつながってしまいます。
　このような中、今回の農業大臣会合では、私からは、�@人口増加や気候変動、水資源の制約などから、中長期的に食料需給はひっ迫する可能性が否定できないこと、�A一昨年の食料危機の経験からも、自由貿易だけでは世界の食料問題は解決できず、各国ごとの多様な農業の共存を認め、それぞれの国が自らの農業生産力を強化する必要があること、を訴えました。その上で、�@海外農業投資を促進し、途上国の農業生産性の向上を積極的に支援していること、�A生産拡大と多面的機能の発揮を支援するための新しい農業政策の導入に取り組んでいること、を表明しました。
　印象的だったのは、多面的機能について、かつては少数の国からしか理解を得られなかったものが、今回の会合において、多くの国の大臣から同様の発言や評価の声をもらったことです。また、多くの国で、日本と同様、価格の低迷に悩み、それぞれ生産支援の様々な政策をとっている現状も報告されました。
　最後に発表された成果文書の中においても、貿易だけでなく、国内生産の重要性も盛り込まれ、また、多面的機能の評価・分析を行っていくべきとの記述が盛り込まれ、一定の成果はあったのではないかと自負しています。
　ハードなスケジュールの中での出張でしたが、会議や食事の間には、フランスやドイツ、メキシコ、ニュージーランドほか、多くの国の農業大臣との２国間会談の機会も持ち、お互いの立場や農業政策についての意見交換ができ、大変有意義な出張でした。

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　大変移動の多い二日間でした。
　8日、朝９：００頃に小国町の自宅を出発し、約3時間かけて仙台空港へ。
　仙台空港から福岡空港経由で五島福江空港まで、これまた約3時間。
　福江から上福江まで船で1時間。ようやく目的地に到着したのが、１８：００近くでした。
　上福江において、漁業関係者や漁協の方との懇談、意見交換会を経て、長崎県知事候補、民主党推薦の橋本つよし氏の個人演説会に出席、終了後、再び船で福江島に戻り、２２時到着。やっと夕食となりました。
　この間、距離にして約１８００キロ。

　翌朝は、７：２０にホテルを出発し、魚市場のせりの状況を見学。前日のしけの影響で魚が少なかったようですが、水揚げされたばかりの新鮮な魚がたくさん並んでいました。
　その後は、青果市場へ。こちらでは、島内で取れた新鮮な野菜や漬物などの加工品が並べられていました。
　どちらも、消費地の中央卸売市場などと比べて、とてもアットホームな雰囲気で、エプロン姿の近くの商店のおばちゃんなどでにぎわっていました。しかし、魚価の低迷や漁獲量の減少などで厳しい状況のようであり、人口減少、人口流出が深刻な問題となっていました。離島振興については、地理的不利をどのように補正しつつ、基幹産業となっている農林水産業を振興し、定住を促進していくか。特に、国境の島であり、一般論的な地域振興の観点からだけでなく、国の防衛上も重要な位置を占めているだけに、国としても別の観点からもしっかりと支援する必要があると感じました。

　その後、８：３０ごろ空港へ。
　この日は、午後から日本三景で有名な宮城県松島において、｢宮城県農業担い手サミット｣へ講師として出席するため、再び同じルートで仙台へ向かう予定・・・でした。
　ところが、天候不順で乗るはずの飛行機が着陸できず欠航。半分参加を諦めつつも何とか別ルートを探してみたところ、ありました！　長崎空港へ飛び、さらに伊丹空港を経由して１４：４０仙台空港着の飛行機で、松島までたどり着きました。前段の基調講演は間に合わないものの、後段のパネルディスカッションには何とか少しの遅れですみ、なんとか無事(？)半分だけですが、役目を果たせました。
終了後直ちに東京へ。
この日の移動距離は、2000キロ超。

雪国から南の離島まで、大半を移動に費やした2日間でした。

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　本日から、第174回通常国会が始まりました。
　今国会では、これまで検討してきた平成22年度予算案や、様々な法律案について審議されることとなります。
　予算案については、基金や特別会計の剰余金・積立金について、国庫返納や一般会計への繰り入れを可能な限り行うなど大胆に無駄に切り込んだ上で、戸別所得補償制度のモデル対策をはじめとして、農山漁村の６次産業化の推進、農山漁村の魅力を引き出すための政策などに重点的に配分しました。これによって、農林漁業者が安心して生産に取り組むことができ、また、生産活動に伴って果たしている様々な役割をいかんなく発揮していただけるものと思います。
　法律案についても、新しい制度を強力に推進するための農林水産省の組織改革や、国の施設や学校、病院など、公共建築物に木材を利用していくための枠組みづくりなど、４つの法律案を提出する予定です。
　こうした国会での議論について、皆様方には、税金の使い道をチェックするという意味でも、ぜひ、関心を持ってご覧いただきたいと思います。
　国会での審議の様子は、テレビ中継の他、衆議院、参議院それぞれのホームページからは、すべての審議についてご覧いただけますので、ぜひ、ご活用ください。

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　昨日、父の７回忌法要の折に家族が集まったのを機に、母、私の家族、妹の家族、総勢10人で筑波山に登りました。
　以前に何度も登った山だし、百名山の一つとはいえ標高もそれほど高くない山なので、なんとかなるさと安易に考えていましたが、山が急に険しくなったのか(笑)、頂上に着いたときはすっかりへとへと、本当に大変でした。ほんの少し前までは、子どもの手を引きながら登っていたのが、いつの間にか子どもに背中を押されて登るように。子供の成長と自分自身の体力の衰えをまさに実感した一日でした。
　下りのロープウェイでは遠くにうっすらと富士山が見えました。子供達は大喜びで、今度はあそこに登ろう！とか何とか夫と相談していたようですが、体力の衰えを日々感じる一方、自分だけ置いてきぼりになるのが我慢できない私は、夕焼けにかすんでいく富士をみながら、
「行くなら早めに行かねば・・・でないと体力が・・・」
心の中でそう呟くのでした。

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　新年明けましておめでとうございます。皆様も新たな希望を胸に新年を迎えられたことと思います。
　さて、年末に発表された昨年の世相を表す文字は「新」でした。景気低迷が続く中で、さまざまな「新しいこと」に期待し、希望を抱いた１年でもありました。
　そして政権が交代し鳩山新内閣が発足、私もその一員として仕事を始め、早いもので100日が経過しました。
　景気の低迷に伴う税収の落ち込みによって難航していた２２年度予算については、国債発行額を４４兆円に抑えつつ、「コンクリートから人へ」の理念を貫き、メリハリのきいた予算編成になったと思っています。
　特に、農林水産省関係では、こうした厳しい環境の中で、マニフェストで掲げた主要政策の一つ、「戸別所得補償制度」実現に向け、概算要求時の満額の予算を確保でき、次年度対策の骨格を年内にまとめることができました。さらに、森林・林業再生プランを作成、公表し、「コンクリート社会から木の社会へ」の転換を進めていきたいと思っています。
　また、今年は参議院選挙が行われます。これまで取り組んできた政策を持続的に進めていくためには、参議院選挙の勝利が必要です。山形県においては、従来どおり、社民党、連合山形との連携の下、勝利に向けて一致団結して取り組んでいきたいと思っていますので、本年もよろしくお願いします。

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　事業仕分けで「予算要求の縮減（３分の１程度）」との評決を受けた「農業共済事業」について、昨日、その復活に向けた大臣折衝が行われました。
　農業共済事業の予算は、「農業共済掛金国庫負担金」と「農業共済事務費負担金」に分けられます。
　掛金については、法律（農業災害補償法）により、農業者が支払うべき共済掛金の約２分の１を補助することと決まっているため、現在ある剰余金を最大限活用できる部分を縮減（▲４０億円）し、５０４億円で決着となりました。

　さて、問題は、事務費負担金です。
　事業仕分けにおいても「人件費、事務費が多すぎるのではないか」、「役員が多すぎるのではないか」などの厳しい意見が多数出され、内部でも現状を精査しました。
　確かに！
　法律では、組合・連合会とも「理事５人以上、監事２人以上」と定められている役員数ですが、一番少ない組合でも「理事９人、監事３人（計１２人）」であり、最も多い組合では、「理事５６人、監事６人（計６２人）」となっているのです。
　しかも、常勤の理事については、約半分の組合で置いていない一方で、２人も置いている組合があったり、報酬もバラバラであったり、組合によってまちまちです。
　さらに、あろうことか、これだけ国の補助金が投入されている、いわば「半国営の共済事業」にもかかわらず、国会議員や県会議員が連合会の会長になっていたり、各組合の理事に就任していたりという事例がたくさんあるのです。
　これらのことから、財務省との折衝においては、役員については、法律で定められた最低限の役員数に限って人件費を積算に入れることとした上で、職員については、退職者の不補充による人員削減、給与水準の引き下げ、物件費の削減などによって、３７億円削減することで理解を得た上で、政治的中立性の確保、つまりは、議員報酬をもらっている人が役員に就くことは現に慎むべきとの方向性を示して、何とか決着をみました。

　このような実態が今まで問題視されることもなく、放置されてきたのは、異常だと言わざるを得ません。また、国会議員等が役員に就いていることが、予算獲得上有利だから、という意識があったかもしれませんが、逆に、本当はおかしいと思いつつ、そのことを誰も言い出せず、慣例的にポストを独占してきた事実があったのかもしれません。
　いずれにしても、これを機に、共済事業が、真に農業者のために無駄なくしっかりと実施されるようになることを期待します。

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　先週、沖縄県豊見城（とみぐすく）市立伊良波（いらは）小学校において、「未来を担うこどもたちへ食料自給率の大切さを伝える特別授業 」が実施され、私、講師として授業を行ってきました。
　対象は５年生で、全部で３クラス。自分にもこんなにかわいい時期があったのだろうか？？と思うくらい、みんなとっても素直で元気でかわいい生徒でした。
　日本の食料自給率はどのくらいか？から始まり、自給率が高い食べ物は何か、自給率が低いと何が困るか、どうすれば
自給率が上がるのか、そして、身近な環境にどんな影響があるのかなど、質問形式で答えてもらいながら、楽しく授業ができました。どの子も目を輝かせて一生懸命聞いてくれました。
　１２月のこの時期に、半袖半ズボンの子どもが元気に走り回っている姿が印象的でした。



１２月１０日
豊見城市立伊良波小でフードアクション・ニッポン特別授業の様子です。
その１
http://www.youtube.com/watch?v=1cGoJQIWR4w
その２
http://www.youtube.com/watch?v=hdeD3Qhv1-I
その３
http://www.youtube.com/watch?v=GCwNp2ICpME

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